政府は、個人による輸入品と少額の輸入品に対する税制上の優遇措置を見直す方針だ。個人が輸入する際に税額計算の基準価格を現地価格の６割とする特例を廃止し、１万円以下の輸入品にも消費税を課す。中国などのネット通販サイトから税優遇された低価格商品が大量に輸入され、国内勢の競争力低下につながるとの懸念が出ていた。

　財務省の有識者会議が近く報告書をまとめる。政府は２０２６年度の税制改正に優遇措置の見直しを盛り込むことを目指しており、年末にかけて与党の税制調査会でも議論する。

　個人輸入品の基準価格を６割にする特例は１９８０年に導入された。当初は海外旅行の土産品の税負担を減らすことが目的だった。納税事務の負担を軽減するため、１万円以下の輸入品（商業輸入も含む）の消費税と関税が免除されている。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251125-OYT1T50148/
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