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11月10日の衆議院予算委員会において、NISAで国内資産が海外に流出している問題について答弁が行われました。

日本維新の会の斎藤アレックス政調会長は、今後の金融政策の答弁の中で「NISAの拡充は大変重要だが、NISAの資金残高の約60～70%が海外資産で運用されている」とし、現状のままだと国内成長につなげる資金が不足するのではないかと問題提起した。

さらに「今後はNISAの枠を拡充するとともに、金融資金が国内の成長分野に還流するよう、国内投資枠の設定や国内投資への優遇措置を検討すべき」と述べ、「フランスのPEAは投資対象をEUEA（ユーラシア経済同盟）域内に限定。イタリアのPIRも投資の70%が自国に拠点のある企業への投資が定められており、このような世界の常識に柔軟に合わせていくべき」と主張した。

これに対し、片山さつき金融担当大臣は「NISAは2500万口座を超えたが、まだ欧米に比べて多いとは言えない状況だが、老後に備えた十分な資産形成のために抜本的に拡充させたことで爆発的に増えた」とし、「（国民の）選択により選ばれた株がオルカンやS＆P500だったというのは、個人的には私も残念。ただ、堅実なパフォーマンスを上げているのは事実」と見解を述べた。


新NISA「オルカンやS&P500で資産が“海外流出”」の指摘。片山金融担当大臣「国内投資枠を検討」　衆院予算委員会
10日の衆議院予算委員会において、NISAの課題について答弁が行われました。
2025年11月11日 16時15分 JST
更新 2025年11月11日 JST
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6912cc77e4b0f8fc6ee3dbfe