主要国で保守政党が躍進する一方、労働力不足の問題を解決するため、移民受け入れが必要な国も少なくない。移民受け入れには様々な問題が付きまとうが、経営コンサルタントの大前研一氏は「ドイツやオーストラリアの移民受け入れ策が参考になる」と提言する。右傾化・保守化が進む主要国の現状と合わせて、大前氏が解説する。

　＊　＊　＊
　保守派の高市早苗政権が誕生した。本連載で書いたように、高市氏が自民党総裁選挙で提唱した公約・政策は「皇統が男系で引き継がれるよう皇室典範を変更」「自衛隊の憲法明記」「スパイ防止法制定」などである。

　保守化・右傾化は世界的な傾向だ。たとえば、アメリカのトランプ大統領は「アメリカ・ファースト（アメリカ第一主義）」を唱えて実行し、様々な国際条約や国際組織から脱退している。

　ヨーロッパでは、イタリアで20世紀前半の独裁者・ファシストのムッソリーニを崇拝するメローニ首相が誕生したのをはじめ、ドイツではAfD（ドイツのための選択肢）、イギリスではリフォームUK、チェコではANO2011といった右翼政党が台頭している。日本でも右翼の参政党が躍進し、日本保守党も参議院で2議席を獲得した。

　しかし、こうした保守化・右傾化は、対極にあるとされる左派・労働運動と実は“同根”である。

(略)

　日本でも、全学連の活動家や日本共産党の党員から保守派に転向した人は少なくないが、要するに所得が平均以下で社会的・政治的に冷遇されていると思っている人たちが、そのはけ口をどこに求めるか、誰を攻撃対象にするかによって、左派になったり右派になったりするのだ。

　自分の所得が低い原因について、左派の人たちはマルクス・エンゲルス時代からの伝統で資本家が搾取しているからだと考え、労働組合運動などを展開して資本家や経営陣を批判する。一方、右派の人たちは移民・難民が安い給料で働いているから自分たちが割を食っていると考え、外国人を排斥しようとする。左派と右派は同じセグメントなのだ。

冷静に考えてみればわかる

　だが、冷静に考えれば、先進国はいずれも少子高齢化、人口減少が進んでいる。日本人の人口は2024年に90万人減少したが、今後も年間100万人ずつ減っていくと予測されているから、どんどん人手不足が深刻になるのは間違いない。

　とくにエッセンシャルワーカー（医療・介護・警察・消防・教育・清掃などの生活必須職従事者）が足りなくなるが、高齢者の雇用を延長しても限界があるし、AIやロボットで代行するのは、まだ無理だ。

　では、誰がそういう仕事を担うのか？

　2024年の日本の「総人口」は55万人の減少だ。日本人人口の減少数より35万人少ないわけだが、その理由は在留外国人の増加である。2024年末の在留外国人数は376万8977人で、前年末より35万7985人増えて過去最高を更新した。つまり、外国人が日本の人口＝労働力＝国力を補っているのだ。食うに困らない先進国では国力は人口に比例する。となれば、外国人を排斥したら社会は立ち行かなくなるし、ますます国力は衰えていく。それを防ぐためには積極的に世界中から移民・難民を受け入れていくしかない。

　問題はその時いかに日本人との軋轢や衝突、相互不信をなくすかということだが、それはドイツやオーストラリアの例が参考になる。

　トルコ移民を大々的に受け入れてきたドイツは、国費でドイツ語とドイツの文化・生活習慣・商習慣などの習得を促した。その結果、ドイツ人とのトラブルは徐々に減少し、いまやトルコ移民はドイツに欠かせない“高度人材”になった。

　オーストラリアも、クリスマス島というところに難民たちを集め、2年間住まわせてドイツと同じような教育を施している。

　日本も国がドイツやオーストラリアと同じような移民・難民の受け入れ策を作り、外国人が日本社会になじんで定着してくれるようにするしかないと思う。

　むろん、そのためには財源が必要となる。いま日本では与野党がこぞってバラまきの物価高対策を掲げているが、そういう財源を調達する方法は、中流以上の富裕層から徴収するしかない。しかし、現実にはそれができずに、どの国でも“富の偏在”が続いている。

　たとえば、アメリカでは上位1％の人たちが富の37％を保有している。その代表がトランプ大統領だ。自身はフロリダ州マール・ア・ラーゴの豪邸に住みながら、ラストベルトのプア・ホワイトを救済するためにアメリカの製造業を復活すると言っている。だが、もはやアメリカで途上国が強い労働集約型の産業が復活することは考えられない。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ec9f083929fb4d418621efc52c46f5efa481742?page=1