経営再建中の日産自動車が発表した2025年9月中間連結決算は最終利益が2000億円を超える大幅赤字となった。世界的な販売不振と米国の高関税政策に加え、半導体不足という新たな懸念材料もあり、「三重苦」に陥っている。リストラ策の　進捗しんちょく　に自信を見せているが、再建できるかどうかは依然として不透明だ。(高村真登)

国内も悪化
　「複数の課題に直面し、不安定な環境が続く中、業績回復に集中的に取り組んでいく」。イバン・エスピノーサ社長は6日の決算記者会見で、再建を急ぐ姿勢を強調した。

　しかし、世界販売は低迷が続いているのが実情だ。国内や中国で10%を超えて減少し、金融部門を除く自動車事業の営業利益は1766億円の赤字だった。前年同期(1161億円の赤字)からさらに悪化した。

　ただ、わずかな好転の兆しも見られた。日産の売上高の5割超を占める北米市場は25億円の黒字に転じた。(略)

　国内市場では約3年ぶりの新型車となる軽自動車「ルークス」を9月中旬に発表し、6週間で1万5000台を受注する好調ぶりだ。中国でも(略)

競争激化
　だが、再建はまだ見通せない。
　米国では、大手各社が関税コストを吸収して大幅な値上げを見送る体力勝負で競争環境は激化している。関税コストが日産に与える打撃は大きく、26年3月期で営業利益を2750億円押し下げる。為替変動の影響も1150億円の減益要因となる。

　このため26年3月期は過去最大の2750億円の営業赤字となる見込みだ。エスピノーサ氏は「米関税の影響を除けば、損益が均衡する」と強調したが、関税措置は今後も続く見通しだ。

日産が進める経営再建策
　日産は今年5月に経営再建策「Re日産」を発表し、コスト削減を進めている。材料費の抑制などで11月時点で2000億円分のメドが立ち、工場閉鎖や本社売却などで固定費も25年度末までに1500億円以上の削減に道筋がつくとしている。だが、26年度までに計5000億円の削減目標を達成するのは容易ではない。

新たな懸念
　新たな懸念も生まれている。自動車生産に欠かせない半導体を巡るサプライチェーン(供給網)の混乱だ。(略)
読売新聞　2025/11/07　06:45
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251106-OYT1T50207/