文部科学省は、地域の図書館や書店、商店街などが協議会を作り、連携して読書活動を推進する取り組みへの支援を拡充する。飲食店や福祉施設での書棚設置や、中学生が薦める本の書店での紹介など、読書環境を充実させる協議会を増やす。読書をしない人が増える中、本を身近に感じてもらう狙いがある。

　滋賀県愛荘町では9月以降、カフェや物産館、寺など13か所に手作りの書棚が置かれ、「食」「旅行」「美術」など分野を設定して本が並べられている。幼児向けの絵本を置くカレー店では母親が子どもに読み聞かせをすることもある。

　町立図書館の三浦寛二館長（50）は、「身近なところで本に触れて興味をもってもらい、図書館や書店を訪れてほしい」と語る。

　北海道釧路市教育委員会は11月、気に入った本を取り上げ、聴衆が最も読みたい本を選ぶ中学生対象の大会を開き、紹介された本を書店で並べる予定だ。

文部科学省
　愛荘町や釧路市教委など9団体は今年度、文科省の指定を受け、読書を通じたまちづくりを推進。各団体は、地域の図書館や書店、商店街、絵本の普及・啓発に努める絵本専門士らと協議会を設置し、連携して読書環境の改善に取り組んでいる。文科省は2026年度予算の概算要求に8000万円を計上し、現在の倍以上にあたる20団体の読書推進活動を支援する考えだ。

　活字離れは深刻だ。文化庁の23年度調査では、16歳以上で1か月に1冊も本を読まない人の割合は63%で、18年度から15ポイント増えた。

　専修大の野口武悟教授（図書館情報学）は、「地域全体で読書活動を推進するためには、書店や図書館などがどのようなサービスを提供しているのか互いに学び、持ち味を生かして相乗効果につなげることが重要だ」と話している。


読売新聞　2025/10/18 14:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251018-OYT1T50082/