https://news.yahoo.co.jp/articles/05f94af6ade1e362304d7cae1009f4dacc608a79
　ロシアによるウクライナでの戦争は持久力の過酷な試練となっており、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は戦時財政を維持するのに苦慮している。
ロシアが短期間で勝利を収めるという予測の多かった戦争は、甚大な損害を伴う消耗戦に陥り、
ロシアはウクライナが築き上げつつある「ドローン（無人機）の壁」を突破できずにいる。
ロシア中央銀行はこれまで、どうにか自国経済の崩壊を防いできた。とはいえ、恒常的な戦時体制は民間部門を疲弊させている。
莫大な戦争関連支出の必要性とインフレを抑え込む闘いのため、政策金利は依然として17％という高水準にあり、企業活動を圧迫しているのだ。

そうしたなかで、ウクライナはロシアの製油所を麻痺させる精密打撃作戦を展開している。
また、ドローンや国産ミサイルの生産を加速するとともに、自律型兵器の役割を拡大させている。
※略

クレムリンは戦争を継続するために、石油・天然ガス収入を主な財源に軍人の給与や死傷者の家族への補償金を支払ってきた。
だが、こうしたやり方では、現在の戦争努力を支えきれなくなるかもしれない。
「ソ連は4年でドイツを打ち破りました。ロシアは4年かけてもドネツク州の半分しか奪えていません」。
ウクライナ陸軍第92独立強襲旅団の迫撃砲部隊指揮官であるアナトリー・トカチェンコは筆者にそう話した。
こうした状況に対するロシアの答えは、さらに資金を費やすことだ。クレムリンは石油収入を軍人への給与に充て、戦争努力のために兵力を供給し続けている。

戦争で回る「＊経済」とその限界
■貧困地域を潤わせる「デスノミクス」
ロシアの軍事支出では、軍人の給与や死傷者の家族への補償金がかなりの割合を占める。
米紙ワシントン・ポストによると、モスクワでは新規志願兵への契約一時金が最大2万8000ドル（約430万円）ほどにのぼり、
月給はおよそ3200ドル（約49万円）からとなっている。さらに、前線に勤務したり、敵の装備品を鹵獲したりした場合にはボーナスも支給される。
亡命ロシア人研究者らによる調査プラットフォーム「Re: Russia」の最近の推計では、ロシアの2025年上半期のマンパワー（人的戦力）関連支出は
過去最高の2兆ルーブル（約3兆8000億円）あまりに達した。これは連邦支出全体の10％近くにあたる。

ロシアの経済学者ウラジスラフ・イノゼムツェフは、こうしたダイナミズムを「デスノミクス（＊経済）」と呼んでいる。
彼によるとロシアの最貧地域では、1年間戦って戦死した人が、生きていた場合に生涯に稼いでいた総収入を上回る最大15万ドル（約2300万円）ほどを
遺族に残すことがあるという。同時に、この戦時経済は、軍人への給与や死亡補償金、軍需工場での高騰を通じてロシアの工場地帯などで新たな中間層を生み出している。
多くの人にとって平和は貧困への逆戻りを意味するため、戦争の継続を望むいびつな動機が生まれてしまっている。

「わたしたちはマンパワーでロシアに対抗することはできません」とウクライナのオレクサンドラ・ウスチノバ最高会議（議会）議員は筆者のインタビューで語った。
代わりにウクライナが学んだのは、ロシアが人命よりも収入を重視しているということだ。
だからこそウクライナは長距離ドローンにリソースをつぎ込み、クレムリンの戦費を支える製油所などのエネルギーインフラを攻撃しているのだ。
※略

ロシアは燃料収入を月に1000億円以上失っているもよう
■製油能力の40％近くが稼働停止、ガソリン2割不足か
ロシアでは8月、商品取引所の燃料価格が過去最高を記録した。9月にはガソリンがおよそ40万t不足し、多くのガソリンスタンドが休業を余儀なくされた。
とくに、値上げできない中小の独立系業者が打撃を受けた。占領下のクリミアでは、半分ほどのスタンドがガソリンの販売停止に追い込まれたと報じられている。
ウクライナメディアのキーウ・インディペンデントによると、ウクライナの攻撃の影響でロシアのディーゼル燃料（軽油）とガソリンの輸出はおよそ30％減少しており、
月に7億2000万ドル（約1100億円）程度の燃料収入が失われているもようだ。
※略


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