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遠藤誉中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
10/11(土) 21:16
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/9d83ae72f3a64bfc56a52e1e2c29815c5ca4b022

やっと自公連立が解消した。万歳と言いたい。

　これで数合わせのための異常な政治体制が正常に戻る。理念がまったく異なる自公連立がどれだけ日本の政治を歪め、日本経済を蝕んできたことか。失われた30年は自公連立時代と重なると言っても過言ではない。

　自民党は長きにわたって、「＊学会」と「統一教会」という二つの宗教団体を利用して「票集め」にのみ狂奔し、政策理念を犠牲にして日本国民を置き去りにしてきた。日本は悲鳴を上げ、限界に達している。

　それに終止符を打ってくれたのだから、「高市総裁」は初めて良いことをしてくれたと言っていいだろう。

　高市氏が靖国参拝問題に関して譲歩したあとは、公明党は「自民が政治と金問題に対して徹底した改革を行わないから」を最大の連立解消問題とした。

(中略)

◆組織票欲しさに二大宗教団体を利用してきた自民党と、その旨みを享受してきた宗教団体
　今さら言うまでもないが、旧統一教会が自民党に食い込んできたのは1960年代のことだ。
韓国で生まれた旧統一教会は1968年に反共政治団体「国際勝共連合」を韓国と日本で創設し、当時の岸信介首相と意気投合した。岸氏は安倍元首相の祖父なので、安倍氏が旧統一教会にのめり込んでいったのもうなずける。
岸氏も安倍氏も「組織票欲しさ」からの動機だが、旧統一教会の場合は「勝共」という理念が一致していたので、「政治とカネ」の問題は深く巣食っていたものの、政策実現へのダメージは，それほど大きくはない。
旧統一教会が「世界平和統一家庭連合」と改名してから、自民党に「子ども家庭庁」などが新設されてことくらいだろうか。
しかし裏金問題は深刻で、今も完全に解決されたとは言いにくい。

　方や公明党の場合は、10月8日のコラム＜靖国参拝で公明党に譲歩した高市総裁　結局は中国のコントロール下になり続ける道を選んだ自民党＞に書いたように、圧倒的に
「中国共産党」をバックボーンとして活動しており、その母体は「＊学会」という宗教団体である。公明党が自民党と連立を組み始めたのは1999年なので、旧統一教会と比べると歴史は浅い。

　この二つの宗教団体がどのようにして自民党に食い込んできたかを示したのが図表１である。


（出典 newsatcl-pctr.c.yimg.jp）
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図表１の青色部分は旧統一教会で、「反共と組織票集め」により自民党の中に食い込んだ。
この災禍は「政治とカネ」の問題として日本を揺るがしたことはあまりに有名なので、ここではくり返さない。

図表１の赤色部分は宗教団体・＊学会が母体となっている公明党の自民党内での動きだ。
理念的受け皿は自民党内の「左寄りの議員」たちのはずだが、公明党の組織票なしには当選できない自民党議員が多くなってきたので、右も左もなく公明党を支持するようになった。
左右の区別なく「個人的つながり」として自民党と公明党を結び付けた議員の中には、現存では菅元総理などがいる。
菅氏は総裁選のときには小泉候補を支援していたので、「個人的つながり」として小泉氏は公明党と繋がっているが、麻生氏の策略により小泉氏は落選し高市氏が総裁に当選した。

この時点で、すでに公明党としては自民党に距離感を持っただろうが、最悪だったのは、自民党執行部人事で、高市氏はすべて麻生氏の言いなりになってしまったことだ。
もちろん高市氏には自民党内における派閥のような基盤がないので、麻生氏が後ろ盾になってくれるなら心強いという側面はあっただろう。

　それは仕方ないとしても、問題は麻生氏が「物凄く公明党が嫌い」というところにあった。その決定打となったのが萩生田光一氏を自民党幹事長代行に起用したことである。

萩生田氏は、高市氏の言葉を借りれば裏金問題での「傷もの」。
旧統一教会との関係が深く、公明党としてはその問題はまだ解決してないと位置付けている。
つまり二つの宗教団体のパワー・バランスにおいて、「＊学会」からすればライバル関係にあった「旧統一教会」の「残滓」を党執行部に起用したということは、何にもまして許しがたいことだったにちがいない。
だから、この事実を「政治とカネ」問題という言葉で象徴的に代表させたものと推測される。