国民民主党は7日、国の重要情報を守るための「スパイ防止法」の制定に向けた中間報告を公表した。外国勢力による活動や保有資産を明らかにする外国勢力活動透明化法の制定のほか、外国勢力の政治・選挙への介入防止、インテリジェンス（情報活動）機関の充実など7項目の提言を盛り込んだ。今後、国会への法案提出を目指す方針だ。

玉木雄一郎代表は記者会見で「さまざまな外国勢力からの〝盾〟を作っていかなければならない。情報を守っていくことが重要だ」と述べた。国民民主は7月の参院選の公約にスパイ防止法の制定を掲げていた。

中間報告は「国民の自由と人権の尊重」「国家の存立と主権の防衛」「インテリジェンスの最前線で活動する者の保護」を3本柱に据えた。外国勢力の政治・選挙への介入を「民主主義をおびや＊新たな脅威」と明記した上で、外国勢力の活動を政府が把握できるシステムづくりや、SNSなどに自動的に投稿する外国製ボットによる活動を透明化できる法整備の必要性を指摘した。また、政府に「国家インテリジェンス戦略」の策定を求めた。

スパイ防止法を巡っては、自民党の高市早苗総裁も制定に意欲を示しているほか、日本維新の会や参政党も必要性を訴えている。玉木氏は会見で「同じ方向を向いている党には協力を呼びかけたい」と述べた。

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