［東京　７日］ - 消費者物価の前年比上昇率は、日銀の目標値である２％を４１カ月連続で上回っている。物価で機械的に判断すれば利上げは待ったなしである。それでも日銀が利上げをしばらく休止しているのは、米国経済の下振れリスクが気になっているからだ。
９月の金融政策決定会合では、２名の政策委員が利上げを主張した。そのうち高田創委員は「２％物価目標はおおむね達成された」との認識を示した。その認識はおそらく間違いではないと思うが、あと２－３カ月待てば、来年の賃上げがどうなりそうかもわかってくる。その間に米国経済に関する追加情報も蓄積される。
そんなメリットがある「２－３カ月待ち」もできない場合があるとすれば、物価の上振れリスクが喫緊の課題という場合だろう。実際、９月会合で利上げを主張したもうひとりの田村直樹委員は、「物価の上振れリスクが膨らんでいる」ことをその理由とした。
高市トレードで円安が大きく進めば、植田総裁も物価の「上振れリスク」を重視せざるをえなくなる。物価高への国民の不満は大きく、円安は高市政権にいきなり打撃となりかねない。円安を止めるための利上げなら高市氏も容認するだろう。

以上を総合すると、１０月２９－３０日の会合で利上げが決まるかどうかは微妙である。ただ、いずれにせよ遠くない将来に日銀が利上げに向かう可能性は高い。最近の長期金利上昇は、そういう市場の認識を反映している面がある。だとすれば次の焦点は、日銀がどこまで利上げを進めるかである。

＜米国次第で日本の中立金利は２％に＞

政策金利が最終的に落ち着く水準は「中立金利」と言われる。中立金利とは、景気に対して刺激的でも抑制的でもない金利水準のことである。物価目標が安定的に達成された状態なら、それ以上の緩和も引き締めも必要ないので、政策金利は中立金利の水準で据え置かれることになる。だから中立金利は、長期金利の適正水準を考えるうえで大事な概念だ。
ただ、中立金利は直接観察できず、推計するにしてもその誤差は大きい。そのため日銀は、中立金利を１－２．５％と広いレンジで捉えている。現在０．５％の政策金利について、少なくとも中立金利下限の１％までは上がると市場は見ているが、その先は誰にもわからない。

日銀が示すレンジの上限付近、すなわち２％程度まで上がるという見方は今のところ少ない。しかし、「日本経済は強くないので金利もそんなに上がらない」という予断は持たない方が良い。そもそもここまでの利上げも、日本経済が強くなったから行われたというわけではない。日銀が利上げを始めた理由は、世界的なインフレと、それがもたらした海外金利の上昇および円安である。日本経済とは関係ない。

詳細はソース先 2025/10/7 12:28
https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/UJFZDRSKKVNUVPPE4X2WU5NN6I-2025-10-07/
前スレ
円安・物価高を止めるための利上げなら、高市氏も容認か　円安進めば、植田総裁は利上げ　米国次第で日本の中立金利は２％に [お断り★]
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