法務省はインターネット上での人種差別的なヘイトスピーチ（憎悪表現）への対策強化に乗り出す。ＳＮＳ上などで特定の民族や国籍の人に対する投稿が増えているためだ。外国人労働者や訪日観光客の急増なども背景にあるとみられ、２０２６年度に実態調査などを行い、新たな対応策の検討を急ぐ。

　実態調査では、ＳＮＳの実際の投稿などを収集・分析するほか、地方自治体が把握している事例や件数などを聞き取る。国民に対する意識調査も行う。同省は２６年度予算の概算要求に、関連経費として約７０００万円を計上した。

調査に向けて今月中にも有識者検討会を開催する方向で調整しており、人権やネットに詳しい大学教授らを招き、調査の手法や項目などを議論してもらう。今年度中に結論を出す予定だ。

　ヘイトスピーチの事例として同省は、特定の民族や国籍の人々に対し、〈１〉合理的な理由なく一律に排斥をあおる〈２〉危害を加えるとする〈３〉著しく見下す――ものなどを挙げている。１６年には、在日朝鮮人らに対する街宣活動やデモが社会問題化したことを受けて対策法が施行されている。

　出入国在留管理庁が在留外国人に実施した２４年の調査では、ヘイトスピーチを受けたことがある、もしくは見聞きしたことがあると答えた人は合わせて半数弱に上った。

　このうち、「インターネット」上での経験を挙げたのは６５・５％で、質問の仕方は違うものの２２年の同調査から倍増した。同省によると、在日朝鮮人に加え、中国人やクルド人らを対象にした書き込みが増えているという。

読売新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/df963f41bdc74bab5a40617f9dac5d45b9261ff9