韓国が3500億ドル規模の対米投資交渉で米国側に要求した「無制限通貨スワップ」について、韓国金融業界からは「合意に至るのは容易ではない」との指摘が出ている。

　金融業界幹部は26日、「通貨スワップは通過危機に備えた一種の安全装置であり、まるで国家間の大規模投資のための手段のように見なすのは適切ではない。通貨スワップを結べば、問題が相当部分解決されると考えるべきではない」と述べた。

　通貨スワップとは一国の外貨準備高が底をついた場合に備え、自国通貨を差し入れ、他国から外貨を借り入れる事前の取り決めを指す。現在韓国銀行が中国、日本、オーストラリアなど8カ国および多国間で締結した通貨スワップの上限は合計1482億ドルで、韓国が米国に約束した対米投資額（3500億ドル）の半分以下だ。

　スワップを通じた借入期間は短い場合1〜3カ月、長くても1年以内だ。過去米国が韓国などと結んだ通貨スワップは基本約定期間が6カ月にすぎなかった。危機が迫った際に条件付きで使うことができる短期借入金に近い概念だ。

　またスワップで資金を借り入れるにもを「当座貸越」のように相手国に手数料を支払わなければならない。現在米国の政策金利は年4.00〜4.25％であり、韓国（2.5％）に比べはるかに高く、大規模なスワップに伴う金融コストが雪だるま式に膨らむ恐れがある。

　通貨スワップは政府から独立した中央銀行が締結する点も不確定要素だ。金融業界からは「トランプ米大統領が普段から強く批判してきた米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長に韓米通貨スワップの締結を求める可能性は低い」との見方が出ている。

　たとえ通貨スワップが成立しても、3500億ドルの資金調達は韓国側の責任として残る。ソウル大経済学部のアン・ドンヒョン教授は「一部は外貨準備高を使い、一部は韓国産業銀行、韓国輸出入銀行などがドル建て債券を発行するとしても、結局相当額は国内でウォンで調達し、外国為替市場でドルに換金することが必要だ」とし、「巨額の資金調達も難しいが、為替リスクの問題も完全には解消されない」と分析した。韓国と似た対米交渉を行った日本の場合、米国との無制限通貨スワップ以外に対外純資産が3兆6200億ドルあり、韓国（1兆304億ドル）の3倍を超えるなど、経済規模と資金調達能力に関して根本的な相違がある。

宣政敏（ソン・ジョンミン）記者

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