マンションが高すぎる――。近年、メディアはこの話題で持ち切りである。不動産経済研究所によると、2025年1〜6月の東京23区の新築マンション価格の平均価格は前年同期比20％増の1億3064万円と、過去最高値を更新した。新型コロナウイルス禍前の19年と比べると、実に7割上昇している計算だ。そんな中で注目を集め続けているのが「狭小住宅」だ。リーズナブルな価格で東京に家を持てるということで人気だが、不動産に詳しいジャーナリストの築地コンフィデンシャル氏が、その落とし穴を指摘する。 

マンション市場は現在、バブル期以来の盛り上がり方を見せている。

新築に手が届かないのであればと中古に目を向ける人も多いが、中古市場も更に過熱しているから始末が悪い。

東京カンテイによると、8月の東京23区の中古マンション（面積70㎡換算）は前年同月比38％増の1億721万円。新築に手が出ない人が中古マーケットになだれ込んでおり、中古でも1億円超えが当たり前となっている。

かつての手の届かない存在の象徴だった「億ション」だが、令和の東京ではもはや住宅購入の前提条件となりつつある。日銀の金融緩和の終了に伴い、住宅ローンの金利は上昇し支払い負担は増えているが、価格上昇は止まる気配がなく、むしろ加速しているのが実情だ。

こうした状況下、近年、人気を博しているのが3階建の狭小戸建てだ。狭い敷地に同じような建物がぎゅうぎゅう詰めに建つ光景は、都内周縁部では珍しいものではなくなった。それもそのはず、狭小戸建てはマンションに比べ、価格が圧倒的に安いのだ。

東京カンテイによると、都内の新築狭小戸建ての平均価格は8月時点で7163万円にとどまる。共働き世帯のパワーカップルといえども、1億円のローンを組める層は多くない。特に30代から40代のはじめて住宅を買う一次取得者層にとっては、マンションではなく狭小戸建てがファーストチョイスになりつつある。

この市場の王者ともいえる存在が、「東京に、家を持とう」をキャッチフレーズに業績を拡大してきたオープンハウスだ。首都圏の駅前で、「家、探してませんか?」とチラシを片手に営業活動をしている人を見たことはないだろうか。

少しでも足を止めようものなら怒涛の営業トークを繰り広げる彼らの存在は、ここ10年ほどですっかり定着した。それもそのはず、同社の2025年9月期の売上高は1兆3100億円、純利益は1000億円の見通しで、それぞれ10年前の7倍以上に拡大している。

※続きは以下ソースをご確認下さい

9/28(日) 11:24
集英社オンライン

https://news.yahoo.co.jp/articles/b67902a68910ee01cb6a15d8de50b8b9c3365d22