アメリカで保守系の活動家、チャーリー・カーク氏が銃で殺害された事件後、トランプ大統領が左派への批判を強めています。SNS上では過激な言葉が飛び交い、分断が加速しています。

【画像】「すでに捜査の対象」銃撃事件以降、左派への批判を強めているトランプ大統領

盟友銃殺「内戦」SNS対立
　日本時間15日に行われたチャーリー・カーク氏の追悼式。会場には、レビット報道官やロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官などが姿を見せました。

トランプ大統領
「我々が抱える問題の原因は左翼にある。扇動者、この国を悪く言うクズたち、あちこちで国旗を燃やす連中は、皆、左翼だ。右翼ではない。連中はすでに捜査の対象だ」

　銃撃事件以降、左派への批判を強めているトランプ大統領。14日も、問題は左派にあると強調しました。

　カーク氏は、保守系青年団体を立ち上げ、全米の大学に支部を持つほどのカリスマ的存在でした。SNSのフォロワーは1600万人以上いて、国務長官の人事にも影響を与えたとされます。

　そんななかで起こった銃撃事件。逮捕されたロビンソン容疑者（22）は、動機について今も黙秘したままです。

　14日、ロビンソン容疑者がトランスジェンダーの女性と交際し、同居していたことが新たに分かりました。

　事件を機にアメリカ国内では「内戦」という言葉が飛び出し、分断が深まっています。

「死を使った支持固めの動き」
イーロン・マスク氏
「左派は殺人の政党です」（SNSから）

ナンシー・メイス共和党下院議員
「民主党員はきょう起きたことに対する責任があります」

　左派を糾弾する投稿が相次ぐ一方で…。

SNSから
「銃撃は自業自得だ」「カーク氏の死は神の贈り物」

　カーク氏が「銃による被害者が出ることはやむを得ない代償」と銃の規制に反対していたことや、性的少数者などへ差別的な発言をしていたことに対しても批判が相次いでいます。

　トランプ政権は、銃撃事件を正当化するような投稿をした人物への処罰も示唆しています。

　CNNによると、デルタ航空やユナイテッド航空など、複数の航空会社がカーク氏の銃撃事件に関する投稿を理由に、従業員を停職処分にしたということです。

上智大学　グローバル学部　前嶋和弘教授
「カーク氏が分断をあおったところはあるが、カーク氏の死を使ってさらに支持層を固めようという動きがトランプ大統領の言葉の中にある」

https://news.yahoo.co.jp/articles/9466038d90e8fd5b3da5cea0550438f6ad0258e6