在日中国人が増加している。法務省の統計によると、2024年末時点で約87万3000人に上り、和歌山県の人口（約88万8000人）とほぼ同数となった。00年以降は右肩上がりで増え続けている。近年の特徴として挙げられるのは、数億円以上の財産を持つ富裕層や幅広い中間層、特定技能制度などで来日した労働者層など、?あらゆる層?の人々が存在することだ。

【図表】在日外国人で中国人が最も多い

（出典 wedge.ismcdn.jp）


かつては国費留学生などのエリートや、出稼ぎ目的の労働者と二極化していたが、近年はまるで「ミニチャイナ」の様相を呈している。

特に感じるのは、日本人と接触しない在日中国人が増えていることだ。日本に住んでいるのに、日本語を話せなくても全く不自由せず暮らしていける「中国人経済ネットワーク」が既に形成されているからだ。

背景にはインターネット、特にSNSの存在がある。中国では14〜15年頃から独自のSNSである微信（ウィーチャット）が本格的に普及したが、それはすぐに在日中国人にも浸透した。彼らは中国に住む親戚や友人らとウィーチャットでつながるだけでなく、日本国内でも、これまで接点のない人同士でつながるようになり、無数の中国人コミュニティーが出来上がったのだ。

加えて、中国政府が厳しいゼロコロナ政策を実施していた22年頃以降、中国の政治リスクや経済の悪化、社会不安などを背景に、日本に「潤」（移住、移民などを意味する隠語）する富裕層が増えたことも大きい。

■変質する在日中国人日本人との?軋轢?も深刻化

筆者は1979年の中国の改革・開放政策以降に来日した中国人を「新華僑」と呼んできたが、近年、「潤」してきた人々を「新・新華僑」と位置づけ、ウォッチしてきた。彼らは、かつて来日した人々のように、日本が好きで日本を選んだわけではなく、日本に強い関心や憧れがあるわけでもない。

中国を脱出すること自体が目的で、とりあえず「安心、安全、コストが安い」日本を選択したという人が大半だ。在日中国人はそのボリュームの多さや経済力により、日本での存在感が増しているだけでなく、その内訳も従来とはかなり変質してきている。

そうした中、最近では日本人や日本社会との?軋轢?が目立つ。

（略）

■「外国人=悪」なのか?問題の背景の冷静な分析を

こうした問題を踏まえ、日本政府は長期目線で、中国人など外国人が増えることによるリスクも想定した制度設計を検討しなければならないと考える。むろん、日本の大学、特に理系の大学院などでは「留学生がいなければ研究室を維持できない」という問題も生じている。

都内のある名門私立大学の教授は「留学生が増えること自体は悪いことではない。日本人が減少している以上、今後も高い偏差値を維持するためには優秀な留学生が欲しい」と本音を語る。

しかし、「日本人を優遇したいが、偏差値も維持したい」、あるいは「安い労働力が欲しいが、問題（と日本人が感じる）行動をする外国人労働者は不要」というのは、ある面では「いいとこ取りのご都合主義」にも映り、持続可能性は低い。日本側が「外国人を入れてやっている」という「上から目線」の態度のままでは、お互いのすれ違いや誤解を生むだけだろう。

中国人をはじめ、既に多くの外国人が日本に住んでいる今、「いかに日本を守るか」という観点からも、国際感覚を踏まえた長期目線での制度設計が求められている。

7月に行われた参議院選挙でも外国人問題が争点の一つになったが、「外国人=悪」という短絡的な見方をするのは一面的である。まずは、外国人が増えている現状を直視し、それをしっかりと分析し、日本の制度のどこに盲点があるのかを見極め、不備を早急に改める必要があるだろう。

その上で、今後も中国人など外国人を入国・在留させる選択をするのであれば、オランダなどが実施する「市民化テスト」のようなものにより、言語の読み書きや常識を問い、一定のスクリーニング基準を設けることも一案だ。

いずれにせよ、従来のような行き当たりばったりの外国人政策は、そろそろ改めなければならない時期がきている。

政府だけでなく日本人一人ひとりも、単に中国人に悪感情を抱くだけではさらなる軋轢を生むだけだ。そうではなく、問題の背景を冷静になって考えるべきではないかと感じている。その上で「いかに日本を守るか」という視点を持ち、そのために必要な実効性の高い政策を実施していくべきではないだろうか。

中島恵

全文は以下ソースで

Wedge　2025年9月11日
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/38817