韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日、米ジョージア州にある韓国の現代自動車の系列工場で米移民税関捜査局（ICE）の強制捜査が実施されたことを受け、韓国企業は今後、アメリカへの投資を「非常にためらう」だろうと述べた。

4日にあった強制捜査では、韓国人300人以上が拘束された。12日に韓国に帰国の予定。当局は、「アメリカ側の事情で」出発が遅れたとしている。

李氏は11日、大統領就任100日の記者会見で、「この状況に非常に困惑している」と発言。韓国企業にとっては、外国工場の設立で労働者を派遣するのは一般的だと説明した。

そのうえで、「それが許されないのであれば、アメリカに製造拠点を設立するのは難しくなるばかりだ。（中略）それをやる価値があるのか、企業は疑問に思うだろう」と述べた。

李氏はまた、韓国人労働者のビザについて、米政府と交渉中だと説明。「割り当て（の増加）を得るか、新たなビザの種類をつくる」可能性があるとし、「アメリカは現実問題として必要だと判断すれば、これに取り組むだろう」との考えを示した。.

拘束された労働者らの出発が遅れたことについては、ホワイトハウスの指示が理由だとした。

韓国外務省の関係者によると、労働者らに今後もアメリカにとどまって働き、アメリカ人を訓練する意思があるか確認するため、ドナルド・トランプ大統領が出発の停止を命じたという。

BBCはホワイトハウスにコメントを求めている。

■米政府は投資抑制の影響を否定

強制捜査でICEは、475人を拘束（うち300人以上が韓国籍）。ジョージア州内の電気自動車用バッテリー工場で、不法就労していたとした。この工場は、同州最大規模の外資プロジェクトの一つ。

現代自動車と共に同工場を運営するLGエナジーソリューションによると、拘束された従業員の多くは各種のビザを持っているか、ビザ免除プログラムでアメリカにいたという。

工場で働く従業員の一人はBBCに、拘束された労働者の大半は、工場の生産ラインの設置に関わっていた機械工で、請負業者に雇われていたと話した。

韓国は、アジアにおけるアメリカの緊密な同盟国。先には、「トランプ関税」の一部を相＊るため、アメリカに数百億ドル規模の投資を約束した。

韓国のメディアは、今回の強制捜査を「衝撃」と報じている。東亜日報は「アメリカでの韓国企業の活動に萎縮（いしゅく）効果をもたらす」恐れがあると警鐘を鳴らした。聯合通信は11日、「同盟の亀裂を修復するために協力する」よう両国を促す社説を掲載した。

韓米両政府が微妙な貿易協議を行っているタイミングでの強制捜査に、韓国では懸念の声が上がっている。

一方、ホワイトハウスは、強制捜査が外国からの投資の抑制につながるとの懸念を否定している。

トランプ氏は7日、ソーシャルメディアへの投稿で強制捜査に触れ、アメリカ人を雇うよう、外国企業に要求。アメリカの移民法を尊重するなら、外国企業が「迅速かつ合法的に」労働者を入国させられるようにするとした。

（英語記事　Firms will hesitate to invest in US after raid - S Korea president）

(c) BBC News

https://news.yahoo.co.jp/articles/d3698acb8bc10e23c28a19edd7adfa20fb54e27e