外国人受け入れ政策の見直しに向け、報告書をまとめた鈴木馨祐（けいすけ）法務大臣が1日、朝日新聞のインタビューに応じた。

政府を挙げて対応するため、今後、「強力な権限を持つ司令塔」や「外国人政策の担当大臣」を新設する必要があるとの考えを示した。

鈴木氏は「（日本が）移民国家になることはない」としつつ、「今後は高度人材や熟練技能者の長期滞在が増える可能性もある」と語った。

そのうえで「受け入れ方が急すぎれば、社会との摩擦が大きくなるのは、欧州の例を見ても明らかだ」と指摘。
「最も重要なのは、受け入れのスピードとペースの調整だ」と述べ、一定の受け入れ制限を検討することに理解を求めた。

一方で、「差別や排外主義があってはならないのは当然だ。現在の法制度の中で対応していく」として、差別禁止法制や独立した人権機関を整備する必要性は否定した。

鈴木氏は8月末、外国人政策の見直しに向け、検討すべき論点をまとめた報告書を公表した。これまでの政策は「対症療法的」で、「統一方針がない」と明記。
総人口に占める外国人の比率が、国立社会保障・人口問題研究所が推計する2070年より早く1割となる可能性をみすえ、政府全体で検討を始める時期だとした。

報告書は、鈴木氏らが有識者からヒアリングし、関係する省庁や内閣官房と調整してまとめた。
（二階堂友紀）

[朝日新聞]
20日5/9/7(日) 11:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/90b3ae641d28ddafb91619c5bdcce0156f50a4dc