日本維新の会が6日、大阪市内の党本部で、吉村洋文代表（大阪府知事、50）をトップとする「副首都法案プロジェクトチーム（PT）」の初会合を開いた。災害などの発生時に首都圏機能を代替する「副首都」実現に向けて党内で制度設計などを検討し、9月中に副首都法案の骨格をまとめる。

　会合後、藤田文武共同代表（44）とともに報道陣の取材に応じた吉村氏は「東京一極集中の是正をして、いざというときは国家としての危機管理として、首都機能のバックアップを備える。そういった副首都エリアをつくっていく。もう一つは、日本の経済の成長をけん引する、副首都と言われるような経済圏域をつくって、複数のエリアで日本の成長を目指していく」と意義を強調した。

　維新は参院選で、社会保障料を下げる社会保障改革と副首都を“2本柱”として公約に掲げた。社会保障改革については、一定の方向性が出ているとした吉村氏は「日本の国家構造にとっても必要だと思っている。副首都については、今月中にも維新の考え方をまとめていきたい。他党にも、この趣旨に賛同してくれる他党にも、議論してまいりたい。まずは我々としての考え方を整理してまとめていく」と、副首都実現に向け他党に賛同を呼びかける。

　秋の臨時国会に法案を提出するかどうかについて、吉村氏は「（臨時国会に）法案として提出するかどうかは、現時点でまだ決まっていません。きちんと議論できるように、法案としてまとめていく」と述べた。藤田氏は「ただ法律をつくって、我が党だけで出すっていうんだったら臨時国会で出せる。ただ記念で出すだけじゃなくて、実現させないといけない。実現に向けてベストな動きをするというのが私たちの考え方」とさまざまな手法を模索する。

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2025/9/6(土) 18:50