※9/4(木) 15:15
マネーポストWEB

　日本の薬局やドラッグストアが中国人に買収される事例が増えている。それに伴って日本の医薬品が不正に中国などに流出している疑惑が取り沙汰されているという。その現状をライターの廣瀬大介氏がレポートする。【全3回の第2回】

処分期間中も医薬品を販売

　一部には、日本のルールに違反する中国系薬局もある。

「大阪の中国系薬局には、中国人観光客向けに糖尿病薬や向精神薬、血圧・高脂血症などの処方薬を処方箋なしでじゃんじゃん違法販売していたところもあるという話を聞いています。道頓堀のほうでは“処方箋なしで販売”と中国語で堂々と掲げている薬局もあった。今年7月には、大阪市が中国系薬局に行政処分をしています」（前出の薬剤師）

　大阪市健康局が7月に公表した資料によると、処分を受けたA薬局は「処方箋の交付を受けた者以外の者に、正当な理由なく、処方箋医薬品を販売した」とあり、この他にも5件の違反行為が確認されている。

　市は45日間の業務停止を命じていたが、実はA薬局はこの期間中も医薬品の販売を続けていたのだ。

　A薬局には小紅書（中国版インスタグラム）アカウントがあったので、処方薬の購入が可能かメッセージを送ったところ、ウィーチャットに誘導された。糖尿病治療薬で最近はダイエット治療薬として女性に人気がある「マンジャロ」や副作用が強い鎮痛薬などいずれも処方箋が必要な医薬品を購入したい旨を伝えると、こう返信があった。

「それぞれ一箱で550元（約1万円）、750元（約1万5000円）です。支払いはウィーチャットペイになります」

続きは↓
日本のルールに違反する“中国系薬局”の実態　処方薬の不正販売で行政処分受けた業者が業務停止期間中も販売継続、大阪市健康局も対応に乗り出す事態に https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/moneypost/life/moneypost-1311828