読売新聞は7月23日夕刊と号外、24日朝刊で、石破首相（自民党総裁）が退陣する意向を固めたとの報道が結果として誤報となったことについて、取材メモの精査や担当記者への聞き取りなどを行い、経緯を検証した。(略)

石破首相が周囲に述べてきた主な発言と経緯
(略)「道筋をつけて次の人に受け渡すということだ」
　首相が自らの進退をほのめかしたのは、参院選投開票日の7月20日午後1時ごろだった。非改選議席を含めて与党で過半数を維持できる「自民、公明両党で50議席以上」という、自らが定めた「必達目標」に届くかどうかが危ぶまれていた。(略)

　首相は、翌日に予定されていた自民党総裁としての記者会見でどう発言するかについても語り、「辞めるとは明言しない。ここで辞めると言ったほうが楽だ。俺だって言いたい。でも、政権を放り出すことで内政も外交も混乱する。この状況で次の人にバトンをつなげない」としていた。

「関税見届ける」
(略)参院選での各党獲得議席数が確定したのは21日午前だ。自民、公明両党は計47議席にとどまり、自民党政権で初めて衆参で少数与党となる事態に陥った。
　選挙結果を受け、首相は21日午前11時ごろ、「40議席台後半なら、なんとかなるかもしれないと思った。できるところまでやる」と周囲に語った。50議席に迫る議席を確保できたことで、続投に傾いたことをうかがわせた。その後の総裁記者会見では、「ここから先はいばらの道だ。赤心報国の思いで国政にあたっていく」と表明した。

　その傍らで、首相ら執行部の責任を問う声は次第に強まっていた。(略)
　首相が、米国による関税措置を受けた日米協議に区切りがついた段階で退陣する意向を周囲に明言したのは、22日夜のことだ。(略)
　首相は、赤沢氏の交渉手腕に期待していると語りつつ、「関税交渉の結果が出たら、辞めていいと思っている。でも、交渉中に『辞める』なんて言えない。だから俺は続けると言っているんだ」と説明した。
　関税交渉で合意が実現すれば、「記者会見を開いて辞意を表明する。辞めろという声があるのなら辞める。（参院選敗北の）責任は取る。でも、国益をかけた戦いだけは、最後まで見届けさせてほしい」とも語っていた。

退陣へ段取り
　首相はさらに、8月6、9日の広島、長崎の「原爆の日」、戦後80年を迎える15日の「終戦の日」は、首相として臨みたい考えを示した。8月20〜22日に横浜市で予定されていた「第9回アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ9）にも触れて、「ＴＩＣＡＤは俺がやるよ。もう辞めると言った後だけど」とも語っていた。

　首相は、退陣の意向をどう説明していくかの段取りも周囲に明かしていた。
(略)こうした取材をもとに、本紙は23日朝刊で「首相、近く進退判断」の見出しで、「首相は、米国の関税措置を巡る日米協議の進展状況を見極め、近く進退を判断する意向を固めた」と報じた。
　この朝刊を読んだ首相は23日朝、「これで党内が静かになるといいな」と周辺に語り、記事を肯定した。同日午前9時すぎには首相官邸で記者団に、「交渉結果を受けて、どのように（進退の）判断をするかということになる」と本紙報道を認める発言をした。(略)
　こうした中、毎日新聞がニュースサイトで首相が退陣意向を固めたと報じた。22日夜と23日朝にかけて首相の意向を確認していた本紙も23日夕刊と号外で、「石破首相退陣へ」の見出しで、首相が退陣の意向を固めたことを報じた。報じるにあたり、首相側にはメールで通告した。

「辞められない」
　首相本人の想定より早く辞意が報じられたことに、首相は態度を硬化させた可能性がある。
　本紙が退陣意向を報道した直後の23日午後、3人の首相経験者との会談が予定通り行われたが、首相は「参院選の総括をせねばならない」と話すのみで辞意は伝えなかった。(略)
　23日夜、首相は「まだ辞められない。関税もまだやらないといけないこともあるし、8月にも日程がいろいろある」と周囲に語り、前日の発言を翻す考えがあることを示唆した。(略)

続投理由を拡大(略)

読売新聞　2025/09/03 05:02
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250902-OYT1T50187/