※8/8(金) 8:00
読売新聞

　人事院が７日の勧告で、大幅な待遇改善に踏み切ったのは、若者の「国家公務員離れ」が深刻化している現状への強い危機感があるためだ。少子化で人材の獲得競争が激しさを増す中、初任給の引き上げや手当の拡充により、志望者の減少や離職に歯止めをかける狙いがある。

　人事院の川本裕子総裁は勧告後の記者会見で「人材獲得競争が続く中で、改革を新たなフェーズに進める必要がある」と強調した。

　国家公務員の採用状況は厳しさを増している。「キャリア官僚」と呼ばれる幹部候補の総合職試験の申込者数は、２０１５年度には２万３７８２人だったが、２５年度は１万６７６２人で、３割近く減少した。

　若手・中堅の離職も深刻だ。採用から１０年未満の総合職の退職者は、１３年度の７６人から、２２年度は１７７人にまで増えた。

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長時間労働が常態化の「＊霞が関」、深刻化する国家公務員離れに強い危機感…キャリア官僚の給与引き上げ https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20250807-567-OYT1T50289