産経新聞2025/8/7 07:00
https://www.sankei.com/article/20250807-ZKQHLOKZCJJ5BOPUEWUNVNKXVA/

総務省が6日発表した人口動態調査（1月1日時点）によると、大阪市は、転入者が転出者を上回った人数を示す「社会増加」の数が3万7907人となり、全国の市区町村で最多となった。内訳をみると、日本人は1万8004人、外国人は1万9903人で、やはりともに全国で最も多かった。

大阪市の担当者は「仕事を求めて大阪を選択する20代の単身者が、大きく増加する傾向にある」と分析。

とくに外国人については「就労や留学で大阪に住む外国人が増加している。大阪はインフラや情報面で発達し、外国人にとっても住みやすい環境が整っているのではないか」とした。

一方、りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は、梅田を中心とした再開発やカジノを含む統合型リゾート施設（IR）などの大型プロジェクトの存在、中長期的なインバウンド（訪日客）市場の成長期待といった「複合的な要因が人口を（国内外から）吸引している」とみる。

外国人の場合、熟練外国人労働者として永住可能な在留資格「特定技能2号」の対象業種が拡大され、「関西企業の外国人材雇用の機運が高まっている」とした。

ただ日本人、外国人ともに、死亡数が出生数を上回る。荒木氏は「保育や働く女性の支援などを進め、出生数を増やすことが必要だ」と指摘。人手不足の緩和や税収増などに貢献するとした。（石橋明日佳、山口暢彦）