野党11党会派の政策責任者は4日、国会内で会談し、物価高対策として消費税減税などの議論を進めることを確認した。

会談は野党第一党の立憲民主党の呼びかけで実現したが、日本維新の会は社会保険料改革、国民民主党は所得税の控除額の引き上げをそれぞれ重視する考えを示しており、野党でまとまった物価高対策を打ち出せるかは不透明だ。

立民の重徳和彦政調会長は会談後、維新の青柳仁士政調会長、国民民主の浜口誠政調会長とともに記者団の取材に応じ、
「消費税の減税はやり方や引き下げ幅などの違いはあるが、減税をするということではある程度、一致するのではないか」と述べ、消費税減税に向けて野党間の意見をすり合わせていくことに意欲を示した。

ただ、青柳氏は「わが党は社会保険料を下げることが一丁目一番地ということを改めて強調した」と説明した。
浜口氏も「物価高対策ではスピード感も重要だ。消費税のみならず、重要なのは所得税の減税だ」と語り、野党間での方向性の違いが際立った。
次回の会談の日程は今後調整するという。

一方、青柳氏は国民民主の玉木雄一郎代表が、野党が衆院に共同提出したガソリン税の暫定税率廃止法案に軽油引取税が盛り込まれていないのは維新の反対によるものだとインターネット上で発言したとして、記者団の前で浜口氏に苦言を呈し、早くも野党間の足並みの乱れをうかがわせる場面があった。

[産経新聞]
2025/8/4(月) 20:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9975673321cd7622a2a6584511f83f3594d68ca