PRESIDENT Online2025/07/30
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男性の結婚は年収で決まるし、年収の高い方から結婚していく。

こういうとすぐ「結婚は年収の多寡で決まるものではない」と反論が出るのですが、もちろん、「年収が高ければ結婚できる」などという無理やりな因果推論をするつもりはありません。が、少なくとも「男性の場合、年収が低ければ、結婚相手として女性から選ばれることは大体ない」ということは紛れもない事実です。

2024年にこども家庭庁が実施した「若者のライフデザインや出会いに関する意識調査」によれば、「夫の年収は自分より高い方が望ましい」と回答している割合は、25～34歳の未婚女性で77.2％に達します。未婚女性だからこの割合になっているわけではありません。同じく25～34歳の既婚女性も、自分が独身の時はどうだったかという前提で聞いていますが、81.7％とむしろ未婚よりも高くなります。

つまり、結婚において男性は年収という値札で選別されるわけです。

結婚生活は経済生活ですから当然で、特に女性は、子が産まれた場合には、妻が一時休業や退職などで一時的に夫一馬力になるケースも考慮して、結婚相手の経済力をシビアに見るのです。

要するに、結婚を実現させるために「男性の年収」というものはそれくらい重要な位置を占めるのですが、それゆえ、結婚が減少している原因もまさにここにあります。

婚姻減の本質は「お金の問題」
例えば、2022年就業構造基本調査において、30～39歳の年収700万円以上の男性の未婚率は2割を切りますが、年収200万未満では7割を超えます。男性の場合は、年収が下がれば下がるほど未婚率が高まるわけで、こと男性に限れば「結婚できるかできないかはお金の問題」であることは間違いありません。

それでも、人口ボリュームの多い中間層の年収があれば結婚できている（＝未婚率が低い）のであれば、これほどの婚姻減少にはなっていません。

婚姻減の本質的な問題は、貧困層が結婚できなくなったのではなく、年収中間層の男性が結婚できなくなっていることにあります。

とはいえ、SNSやネット記事ではよく「年収300万円台では結婚できない」系の話題が多いですが、この300万や400万という絶対値で語ってもあまり意味はありません。なぜなら、東京と地方とではそもそも年収の分布が違うからです。全国的な傾向として語るには、それぞれの中央値年収でどれくらい未婚率があるのか（結婚できていないのか）を見る必要があります。いわば、中央値年収未婚率です。

10年間で起きた「インフレ」
同じく就業構造基本調査を基に、30～39歳の有業男性に絞って中央値年収未婚率を計算してみましょう。

まず、30代有業者全体の未婚率を見ると、2012年では37％でしたが、2022年は41％へと上昇しています。10年間で4％の増加ですが、それでも、過半数以上は39歳までに結婚しているじゃないかと思われるかもしれません。が、中央値年収での未婚率を計算すると2012年48％だったものが、2022年には55％へと7％も上昇しています。前述した全体の未婚率と比べれば、全体より中央値における未婚率の上昇の方が大きいわけです。

言いかえれば、2012年頃までは中央値の年収があれば、半分以上の52％は結婚できていたのに、2022年には45％しか結婚できなくなっている。つまり、結婚の年収ハードルがあがっているということです。

さらに、都道府県別に、中央値年収未婚率を2012年と2022年で比較すると、いかにこの10年間で結婚可能年収が全国的にインフレしたかがわかります。

※以下引用先で