そんななか、到底無視できない大問題が判明。なんと、万博のための経費を使って大阪府と大阪市がカジノ用地の工事を約10億円もかけて実施し、これによってカジノ事業者が20億円超の利益を得ている、というのだ。

この問題をスクープしたのは、10日付のしんぶん赤旗。その内容は驚愕すべきものだ。

まず、事の発端は2019年9月。万博会場に隣接するカジノ用地について、カジノ事業者が「（外周道路の高さまで）盛土した上での引渡しを希望」（2018年12月21日、市長への説明資料より）したため、大阪市は43万立方メートルの盛り土を開始。この盛り土にかかった費用12.8億円は大阪市が負担している。

盛り土にかかった12.8億円を大阪市が負担していること自体、カジノ事業者への優遇と言わざるを得ないが、問題はここから。盛り土を要求したカジノ事業者は翌2020年になって「施設建設に伴い大量の残土が発生することが判明」（2020年9月2日、副知事・副市長への説明資料より）したとし、市は2021年3月から、今度はカジノ用地の掘削工事を始めたのだ。これは〈カジノ用地を周辺よりも低く掘り下げておくことで、カジノ業者が本体工事の残土を用地内で処分できるように〉するためだ。

カジノ事業者の要求そのままに、10億以上かけて土を盛ったかと思えばまた10億かけて今度は掘り返す……。

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12706/


（出典 i.imgur.com）


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