２０日投開票の参院選で、外国人の受け入れ政策が争点になる中、外国人を脅威とみなす主張や、日本人より優遇されているとする意見が広まっている。
「治安」と「税制」を巡る二つの言説をファクトチェックした。

交流サイト（ＳＮＳ）上では、外国人の増加が治安の悪化を招いているかのような言説が拡散されている。例えば、７月に入ってＸ（旧ツイッター）にあがった投稿には、外国人が起こした事件報道を引き合いに次のように記し、表示回数は１９７万回に達している。

「これ以上外国人増えたら治安は最悪になるよ」

これが体感治安としての意見ならば検証できないが、国や自治体の統計から判定すると、誤った印象や差別を助長しかねない「誤り」の言説だ。

出入国在留管理庁によると、外国人の入国者総数はインバウンド（訪日客）の影響もあり、２０１０年ごろの約１千万人から２４年には過去最多の４０３４万人に。日本に住む在留外国人も増加傾向で、２４年に過去最多の３７７万人となっている。

しかし、法務省や警察庁によれば、刑法犯認知件数は０２年にピークを迎えて以降、減少局面に入り、１５～２１年は戦後最少を更新し続けた。２２、２３年は微増しているが、来日・在留外国人増加の動きと一致しているわけではない。

兵庫県や県警によると、この傾向は県内も同様で、在留外国人は２４年に約１４万３千人と１０年前から１・５倍に増えたが、刑法犯認知件数は２４年に約３万８千件と同じ期間で４２％減っている。

事件を起こして摘発される来日・在留外国人も減少傾向にある。警察庁によると、ピークとなった０５年の約１万５千人から２３年は約９７００人と３５％減った。

統計から言えるのは「外国人が増えたからといって犯罪が増えるわけではない」という実情だ。グラフにあるように、新型コロナウイルス禍の前後で刑法犯の認知件数は緩やかに増加に転じているが、摘発された人数は外国人だけでなく日本人も増えている。

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神戸新聞の「ファクト検証」情報募集コーナーに、参政党の神谷宗幣代表が「外国人は土地を買って相続しても相続税がかからない」と主張しているが本当か、との疑問が寄せられた。

神谷代表は公示後の６日に出演したテレビ番組で、与野党８党のトップが外国人による不動産購入に規制をかけるべきかどうかをテーマに議論した際、次のように述べた。

「オーストラリアや中国には相続税がないから、買っておいて日本に住んでいなければ相続税を取りようがない」
「日本人は不動産を持っていたら必ず相続税でたくさん税金を払わないといけないが、海外の人たちは払わなくていい。平等ではない。相続税をなくしてしまうなどの条件を整備しないと、日本人が買い負けると思う」

国税庁に確認すると、外国人に相続税がかからないとの言説は制度への認識として「誤り」となる。

日本国内の土地や建物については、所有者や相続人が日本人かどうか、日本に居住しているかどうかを問わず、必ず相続税がかかる。
（参院選取材班）

[神戸新聞]
2025/7/12(土) 10:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/5df0c748bfe4c8ce324c92dd6504fc1dc6cedc48