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🐵消費税の正体

消費税とは付加価値（人件費➕利益）に掛かる税 (直接税)。企業が負担する第二法人税。実は買い物する時に払っている税金ではない🙅‍♀。

法律に「消費税が消費者が納める税である」ことを示す条文は全く存在しません。
本来これは217円（税込）の商品なのです。
❌本体価格198円➕消費税19円
⭕本体価格217円
レシートには10%分を分けて記載しているのは財務省が決めた義務だから。似た例はオークションでも手数料を支払うのは購入者ではなく出品者側である。
ただし公共料金は消費税が価格に+10%そのまま課税されている。

🤡日本で消費税を導入させたのが経団連。

輸出還付金と法人税減税等を条件に企業献金と天下り先を用意。財務省官僚は中小企業に消費税を負担させることと増税すると出世が出来るので利害が一致。
トヨタなどの輸出企業は米国に輸出する場合、消費税を払うどころか国内の仕入れに掛かった消費税分の金額を輸出還付金として受け取れる。シャープや任天堂などに毎年約9兆円還付。

💀消費税の悪影響

・税負担が重いので中小企業は従業員の賃金を上げづらい。廃止にすれば利益が増えるため給料に還元出来る。社会保険料も減税なら尚良。
（年収500万円の社員1人にかかる社会保険料80万円➕消費税数十万円を会社が負担している。）

・非正規増加
正社員を派遣や業務依託にすると消費税を納める額が減る仕組み。(その他経費扱いになる。)派遣会社が社会保険料を負担もする。

・導入以降明らかに景気が悪化した(30年以上)

・日本の消費税は加工から輸送仕入れ全てにおいて消費税10%課税されるため価格が上がる。

🥸このように社会保障とは全く関係ない税金であり、輸出企業に補助金を渡す制度である。消費税減税は物価対策というより賃上げ対策。

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💰税金は財源ではない。日本政府は国民から税金を回収して運用しているわけではない。日本に財源問題はない。

政府が支出するお金の原資は全て国債発行＝通貨発行で行われている。日本には通貨発行権があり、お金をいつでも発行出来ます。上限はインフレ率で決まる。外貨建ての負債がなく、財政破綻のリスクがない日本においての税金は、財源獲得の手段ではない。
税金の役割は、徴税により可処分所得を減らすことで景気の過熱を抑制、累進課税による所得格差の是正、政策的な意義、そして円で徴税を行うことで円の必要性を確保することが主である。

実際に日本でもコロナ対策として100兆円規模の財政支出を行ったが、何も問題がなかった。しかも償還期限が来た国債は新たな国債を発行して借り換えを行っているだけ。
年金も国債で増額可能。財務省自身もHPで『財政破綻はしない』『税金を財源にすることは会計上不可能』と説明している。

💩財政破綻プロパガンダ

財務省の基本は、統計の見せ方を工夫し、独自解釈（しかも分かりやすい）、印象的なレトリックを繰り返すことで、危機感を煽る。

●借金が増えて将来のツケ？

A,嘘。正確には国債務残高、外国からお金を借りているわけではなく、日本は自国通貨である円建ての国債を発行し、財源として使用。
1970年度から、日本の長期債務残高は177倍になりましたが何も起きないし破綻しようがない。
OECDの中では日本はむしろ発行額が少なすぎるせいで経済成長していない。オーストラリアの国債務残高は日本の9倍、アメリカは3倍。
誰かの赤字は誰かの黒字、政府(地方自治体含む)が赤字にならないと国民は黒字にならない。意味のないPB黒字化とは国民貧困化計画。

●円安になる？

A,ほぼ嘘。円安の影響は日米金利差、日本経済の成長力、海外投資家の心理など、様々な要素が複合的に影響。アメリカはコロナ禍で800兆円の国債発行をしたが、むしろドル高になった。

●国債の金利が上がってヤバい？

A,嘘。国債は固定金利。1%ほどの個人向けの変動金利国債では影響ない。しかも利払い費は国庫納付金として返ってくる。もし金利が上がるのが問題であれば日銀が買えばいいだけ。又はイールドカーブコントロールを再導入。