【ワシントン時事】米議会予算局(CBO)は12日、トランプ大統領の看板政策である大型減税を含んだ法案が成立した場合、医療支援などの削減により、低所得層の世帯年収が約1600ドル(約23万円)減少するとの試算を明らかにした。一方で富裕層の収入は増加が見込まれ、米国の社会問題である経済格差を一段と助長させかねない。

　CBOによると、トランプ減税が実現すれば、所得下位10%の世帯では、2026〜34年度に年収が約1600ドル減る。低所得者向けの医療支援「メディケイド」や食料支援プログラムの削減が響く。

　一方、上位10%では、減税の恩恵により年収が約1万2000ドル(約170万円)増加。中間層では年間500〜1000ドル(約7万〜14万円)の増収となる。

時事通信 外経部2025年06月13日15時58分配信
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