「日本が観光業で稼ぐ」について「観光業は付加価値の低い新興国のビジネス」とか「労働人口が減っているのに人手が取られる」と、感情的に否定的意見が多いような印象を受ける。本当に観光業で稼ぐのはダメなのか？

経済産業省が2024年に発表した調査によると、訪日客消費額は推計8.1兆円で自動車に次いで2位の輸出産業となっている。これは半導体や鉄鋼を上回る規模だ。

2020年のコロナで客足はほぼゼロに落ちたが、その後の回復は想像以上に早く、2024年10月単月の来訪者で過去最多の331万人を更新し、年間の旅行収支も5.8兆円超へ膨らんだ。

まず、このデータから「観光業は稼げない」という意見と事実は異なるということがわかる。

では次に「観光業は後進国のビジネス」という意見について考察する。結論から言うと、これは間違いで実は観光業はG7など先進国が持つ強い産業なのである。

フランスではGDPの約9％、スペインでは12％超を占める主要産業である。アメリカはGDPの約7.6％（2023年）、雇用面では1,500万人超を支える巨大産業となっている。G7ではないが、中国はGDP比で約11％（コロナ前で13％超）、政府が観光振興を国家戦略として推進している。観光が「ダメな産業」なら他国でもそうした動きがあるはずだが、今のところは目立った施策はない。

我が国は2024年で7.5%（WTTC）の想定となる。観光業が盛り上がることで、円が買われ極端な円安に歯止めをかけてくれており…

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アゴラ
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