※6/10(火) 13:16配信
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　米価の高騰が続き、政府が放出した備蓄米が各地のスーパーなどにも並び始め、消費者が列をなした。全国的な品薄状態に、農林水産省は凶作や災害時のための備蓄米制度の運用ルールを見直し、今年2月、米価高騰を抑えるための放出を表明した。スピード感の重視を掲げるが、本来意図していた用途からは離れた理由での放出が続いていいのだろうか。九州大学大学院の渡部岳陽准教授（農業経済学）に聞いた。

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■「あらゆる選択肢を持つ」

「備蓄米はそもそも緊急事態の際の備えとしてためているもの。仮にこの先、有事が起きた際にどう対応するのかについてはあいまいなまま、大盤振る舞いで放出している印象です」

　そもそも備蓄米の「適性備蓄水準」を農水省は年間需要の2カ月分に相当する量の100万トン程度としているが、今年1月時点で、全国の倉庫に蓄えられていた備蓄米は約91万トン。その後、計31万トンの備蓄米を競争入札で放出した。さらに新任の小泉進次郎農水相のもと備蓄米の入札が随意契約に変更され、新たに計30万トンの放出が決まった。放出の規模について小泉農水相は「需要があれば無制限に出す」とも話していたとおり、6月10日にはさらに20万トンを追加で放出すると表明した。

　残る備蓄米は10万トンとなる。入札分の備蓄米は、同量を落札した業者から国が買い戻す要件がある。農水省は期間を原則1年以内としていたが、「原則5年以内」に変更。備蓄米の補充は不透明なままだ。

　今年産のコメが凶作になれば、生産量の減少を備蓄米で補えず、価格が急騰するどころか、店頭からコメが消える異常事態にすら陥りかねない。

「農水省は2025年産の主食用米の生産量が前年産から40万トン増えると見通していますが、備蓄米100万トンを確保できる量ではないし、コメ不足が続く中では25年産米はすぐに売れていくことが予想されます。備蓄どころではないですし、逆に『備蓄が必要だから備蓄します』と囲い込めばこれまたコメ不足になります」と渡部准教授。

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