自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（高市早苗会長）は20日、スパイ防止法導入を柱とする情報力強化に関する政府への提言案をまとめた。高市氏は「本気で議論を始めなければならない段階に来ている。夏の参院選公約にも盛り込めるよう取り組む」と述べた。石破茂首相に近く提出する。

提言案は「我が国の重要情報を守る観点から、諸外国と同水準のスパイ防止法の導入に向けた検討も推進すべきだ」と明記した。高市氏は「外国政府勢力によるスパイ活動について規定し、監視し必要があれば逮捕するもので、主要国では整備されている」と主張した。

外国による民主主義の根幹を揺るがす偽情報の拡散への対処能力を高めるべきだとも記した。安倍晋三元首相の銃撃事件のような特定の組織に属さず単独でテロ行為に及ぶ「ローンオフェンダー」対策や、証券会社の顧客口座への不正アクセス対策にも触れた。

海外でドローンを悪用したテロ事案も発生する。性能が向上していることを踏まえた飛行禁止空間の見直しや、違法なドローンの飛行を確認した場合の関係省庁の連携を進めることを盛り込む。

日本経済新聞　2025年5月20日 20:27
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