総務省は5月13日、「ICTリテラシー実態調査」の調査結果を公開した。87.8％が「ICTリテラシーが重要だ」と回答する一方で、75.3％が「ICTリテラシー向上に向けた具体的な取組を⾏ってない」などの現状が明らかになった。

　同調査は、総合的なICTリテラシー向上に向けて今年の1月から開始した「DIGITAL POSITIVE ACTION」に関連し、利用者のICTリテラシーに関する認識や偽・誤情報の拡散傾向などの実態を把握し、向上の取り組みを推進するために実施されたもの。2025年3月31日～4月2日に、全国47都道府県の15歳以上の男女2820人を対象にインターネット上で行われた。

25.5％が過去にあった偽・誤情報を拡散した経験あり

　過去に国内で流通した偽・誤情報を見聞きした経験がある人を対象に、その内容の真偽をたずねたところ、「正しい情報だと思う／おそらく正しい情報だと思う」と回答した人の割合は47.7％、「どちらともいえない」が25.6％、「誤った情報だと思う／おそらく誤った情報だと思う」が26.7％という結果となった。

　過去に流通した15件の偽・誤情報のうち1件以上を見聞きした経験がある人のうち、家族や友人に伝えたり、不特定多数の第三者に伝えたりと、何らかの形で拡散した経験がある人の割合は25.5％だった。特に、若い年代において拡散した割合が多い結果となった。

　拡散した理由として最も多かったのは「情報が驚きの内容だったため」が27.1％で最多だった。続いて「情報が話題になっていて流行りに乗りたかったため」が22.7％、「話の種になると思ったため」が21.0％と続いている。

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Impress
2025年5月14日 06:15
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/2013682.html