4月に財務省が新たに開示した森友学園に関する文書の一部が欠落していた問題で、加藤財務大臣は、8年前に学園側との交渉記録を廃棄した過程で欠落したという見解を改めて示したうえで、国民の財産である公文書を廃棄することは不適切だという考えを示しました。

先月、財務省が新たに開示した森友学園に関する文書の一部が欠落していた問題で、財務省は「欠落部分は政治家関係者に言及しているものが多くを占めていると推認される」として、8年前に学園側との交渉記録を意図的に廃棄した過程で欠落文書の多くも廃棄されたという見解を示しています。

加藤財務大臣は13日の閣議のあとの記者会見で、文書の一部の欠落について同様の見解を示したうえで「私自身も国民の財産である公文書を廃棄することは不適切なものと考えている」と述べました。

また、加藤大臣は「欠落の経緯は、すでに調査報告書に示している内容に沿ったものであることから再調査が必要となると考えてはいないが、森友学園の案件については引き続き真摯（しんし）に説明責任を果たす」と述べました。

NHK NEWS WEB
2025年5月13日 11時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250513/k10014804081000.html