アメリカのIT大手、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏は、アメリカ政府などが対外援助を減らしているとして、みずから設立した財団を通じて2045年までに2000億ドル以上、日本円でおよそ29兆円以上を投じて貧困対策などを進める計画を明らかにしました。

この計画は、ビル・ゲイツ氏が設立した財団が8日、声明を発表して明らかにしました。

計画では、財団が活動を終了する20年後の2045年末までに2000億ドル以上、日本円でおよそ29兆円以上を投じて、栄養不足などで命を落とす母子をなくすこと、感染症の予防、それに貧困対策を進めるとしています。

支援の規模は財団がこれまでの25年で投じてきた1000億ドル以上のおよそ2倍にあたり、ゲイツ氏のほぼすべての財産が含まれるということです。

声明では「アメリカ、イギリス、フランスをはじめ、世界中の国々が巨額の援助予算を削減しており、どんな慈善団体も埋め合わせることはできない」と懸念を示しています。

ゲイツ氏は、AP通信のインタビューに対して「支援の必要性は私たちの能力をはるかに上回っている。私たちは今後20年間は存在し、できる限りのことを行う」と支援の必要性を強調しました。

NHK NEWS WEB
2025年5月9日 9時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250509/k10014800691000.html