台湾メディアのTVBSは、米国国内のチャイナタウンが「崖っぷち」の状態と紹介した。商品の95％が中国からの輸入品で、トランプ政権による100％以上の関税課税の対象になり、在庫分がなくなれば大幅な値上げをせざるを得なく、客が離れる致命的な打撃になる公算が高いという。

ニューヨークのチャイナタウンにある「美仏軒」を経営するジョージ・マーさんは、「チャイナタウンの商店は特に、まもなく大きな困難に直面することになると思います。なぜなら商品の90％から95％が中国から来ているからです」と説明した。商店によっては、トランプ大統領のシンボルの一つとも言える「MAGA野球帽」を売っている。しかし商品タグを見ると「Made in China（中国製）」と書かれている。店の中には「中国趣味」の商品が多く並べられているが、いずれも中国製だ。

マーさんは、チャイナタウンの商店で売られている品のほとんどが、生活必需品ではないことも指摘した。旅行者がここを訪れた際に「この価格なら妥当だ。友達への土産に何か買おう」と思っても、以前ならば15ドル（約2200円）だった品が30ドル（約4400円）になっていたら、「まあいいや」と思って品を棚に戻してしまうことが考えられるという。

ロサンゼルスのチャイナタウンにある「永合豊」は茶葉や茶器を扱う商店だ。経営者のワン・ランさんは「私たちの最大の貿易相手は中国です。ですから、このような関税が上がるという話は、私どものような（米国における）少数民族による家族経営のビジネスにとっては確実に脅威になります」と説明した。

「永合豊」では数万ドル（5万ドルは約700万円）分の商品を仕入れる準備をしているが、ワンさんによると、関税分は「永合豊」が負担するしかなく「貨物のコンテナが倉庫に到着した瞬間に、即座に支払いをしなければなりません」という。

チャイナタウンの商店はまず在庫を抱えておいて、売り切った場合にはその後に輸入した商品を扱う方針だ。関税引き上げによるコスト増は結局、消費者に転嫁するしかない。しかし消費者が値上げに応じなければ、米国各地のチャイナタウンは壊滅的な打撃を受けることになるのが避けられない。（翻訳・編集/如月隼人）