物価高などの対策として、政府・与党が検討している現金給付案を巡り、与党内で「マイナポイント」を活用した支給案が浮上していることが判明した。与党関係者が15日、明らかにした。

自民、公明両党の幹部は15日、東京都内で会談した。関係者によると、会談では給付金の支給方法として、マイナンバーカード普及策だった「マイナポイント」を活用する案が浮上。マイナンバーカードを保有しない人には、現金で支給する「デジタルハイブリッド給付」を検討しているという。

毎日新聞 2025/4/15 13:32（最終更新 4/15 13:40）
https://mainichi.jp/articles/20250415/k00/00m/010/086000c

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★1 2025/04/15(火) 14:12:47.12
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