復旧や処理委託費、財政の圧迫懸念

リチウムイオン電池が原因とみられる火災が全国のごみ処理施設で相次いでいる。埼玉県内では、昨年12月に上尾市の処理施設で同電池が出火元の可能性が高い火災が発生。原因は特定されていないものの、川口市の施設でも今年1月に火災が起き、市内の一般ごみの収集を一時停止する事態に陥った。各所の被害の実態と対策を取材した。【加藤佑輔】

修繕に5億円

上尾市のごみ処理施設「西貝塚環境センター」の火災は昨年12月25日午後2時20分ごろ、ごみを粉砕機に運ぶコンベヤー上で発生した。約2時間後に鎮火し、けが人はなかった。処理施設の運転にも支障はなく、市民への影響はなかったという。

同センターの担当者は「リチウムイオン電池が出火原因の可能性が高い」とした上で、「一歩間違えれば、長期の稼働停止につながっていた」と語る。

同センターによると、日々のごみ処理の中で、異常に高温になったごみを検知する「熱源検知器」が作動することは珍しくないという。原因のほとんどはリチウムイオン電池が内蔵された製品だ。

モバイルバッテリー、スマートフォン、ワイヤレスイヤホン、電気シェーバー……。リチウムイオン電池は、軽くて長持ちし、繰り返し充電できる利便性から、現代の小型電化製品に欠かせない存在となっている。一方で、材料の電解液に可燃性の有機溶媒を使用しているため、強い衝撃を受けると内部でショートし発火しやすい。

＊記事全文は以下ソースにて
2025/3/24 13:15 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20250324/k00/00m/040/025000c