物価高に苦しむ日本国内の消費者への一時的な支援として、外部からの旅行者に対する税金制度の見直しは重要なテーマです。しかし、立民・大西氏の免税停止提案には賛否が分かれるところです。政府の方針に対する反論も多々ある中で、どのようにバランスを取ることができるのかがカギとなります。特に観光業の回復が待たれる中、持続可能な観光の取り組みと波及効果をしっかりと考慮した政策が求められています。

1 パンナ・コッタ ★ :2025/02/06(木) 10:59:28.01 ID:RbR5w3rj9
立憲民主党の大西健介衆院議員は4日の衆院予算委員会で、外国人観光客への消費税免税措置の継続について疑問視した。「物価高に苦しむ国民から税金をしぼり取るのではなく、日本旅行を楽しむ余裕のある外国の人に本来払うべき税金を払ってもらったらいい」と述べ、「長年のデフレと円安で『安い日本』になっている。免税しなくても外国の人は来るし、買い物もされる」と語った。

石破茂首相は「やはり日本でしかできない買い物もあるわけで、それを安く買いたい、みんながお金持ちでもないので。そういう人に対する一つの誘因ではある」と免税措置の継続を強調した。「『オーバーツーリズムで大変だ。だからこの制度をやめよう』というのはいささか論理の飛躍があるような気がする」と反論した。

大西氏は「消費税減税されるから、その地方に旅行に行くことの方が論理としてよく分からない」

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産経新聞
https://www.sankei.com/article/20250205-5HNIOB63MNB5JI5INCFVWLA57I/




12 名無しどんぶらこ :2025/02/06(木) 11:07:00.58 ID:SCvaqezB0
>>1
よし、誘因のために消費税減税できるな

13 名無しどんぶらこ :2025/02/06(木) 11:07:04.80 ID:st9WmM6Y0
女でも買うのか?

26 名無しどんぶらこ :2025/02/06(木) 11:12:14.75 ID:/BM9j08A0
>>13
それな
日本人は幼く見えるから一定数の需要がある