アメリカの政治は日本経済にも影響を与えるため、トランプ政権の政策に注意を払うことが重要です。

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(写真:CNP/ABACA/共同通信イメージズ「ABACAPRESS.COM」)

1月20日に就任式を行ったドナルド・トランプ大統領(78)。

第二次トランプ政権(トランプ2.0)が新たに船出したが、「アメリカ・ファースト」の政策による“トランプリスク”への警戒感が高まっている。

トランプ大統領の横暴とも思える発言は、本気なのか交渉材料なのか判断がつきにくいところも。

しかし“関税”という言葉は辞書の中でもっとも美しいと語るトランプ大統領は、高い関税をかけて安価な輸入品を国内から追い出すことがアメリカのためだと信じ切っています」(全国紙経済部記者)

第一生命経済研究所の首席エコノミスト、熊野英生さんが語る。

「日本において、最大のトランプリスクは日本国内の物価上昇です。

トランプ大統領は、日本など同盟国を含めて輸入品に一律10~20%の関税をかける方針を打ち出しています。

アメリカ国内では減税による景気の押し上げ、不法移民の大量送還による人手不足や人件費高騰に加えて、関税の上乗せによって輸入品の価格が上昇。

インフレが悪化すればFRB(米連邦準備制度理事会)も利下げができずに、日本との金利差がさらに拡大。

ドル高円安が進行し、1ドル165円も十分考えられます。

食料やエネルギーなど輸入に頼っている日本でも生活必需品が値上がりしてさらなる物価上昇を招いてしまうのです」

トランプ大統領がもたらす超円安は家計にどのような影響をもたらすのだろうか。

■1円の円安で4人家族で年約6千円の負担増に

同じく第一生命経済研究所の首席エコノミスト・永濱利廣氏の試算によると、円安が1円進むと、4人家族で食費や光熱費などを合わせて年6千31円の負担増に。

1ドル155円(1月21日現在)が、仮に165円まで円安が進むと、4人家族で年6万310円の負担増に。

なにか打つ手はあるのだろうか。熊野さんがこう続ける。

「日本が対抗措置として、アメリカからの輸入品に10%の報復関税をかけるのではと言われていますが、その関税がかかった分だけ割高になり、そのコスト増は日本国内の消費者に価格転嫁されるだけです。

ちなみに2023年にアメリカから日本に輸入している化学製品や鉱物性燃料、食料品などの額が11.5兆円で、単純に1.5兆円の負担増が間接的に消費者にのしかかってくるのです」

この負担増を国民全体で負担するとなると、1人あたり約9千500円にのぼる。

生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんは、さらなるトランプリスクについてこう語る。

トランプ大統領は“掘って、掘って、掘りまくれ”と石油や天然ガスの生産拡大路線を強調。

バイデン大統領が進めた地球温暖化対策を見直し、温暖化を防ぐ枠組みの『パリ協定』の離脱を表明しました。

近年、温暖化による異常気象が、カカオ豆やコーヒー豆などの生産量に影響を与えていますが、環境問題よりも経済を優先するトランプ政権によって温暖化がさらに加速すれば、影響はほかの農作物の品質や生産量にも波及。

それがさらなる価格上昇を招くことも考えられます」

また軍事費においても日本がさらなる負担を強いられる可能性もあるという。柏木さんが語る。

トランプ大統領は、就任前の1月7日に、NATO(北大西洋条約機構)の加盟国に対して、防衛費をGDP比5%に引き上げるべきだと発言。

岸田文雄前首相は5年間で43兆円とGDP比2%まで引き上げましたが、トランプ政権で国防次官についたエルブリッジ・A・コルビーは、昨年のインタビューで『日本の防衛をGDPの3%程度に増強する』と語っています。

それに対して、安全保障政策に持論のある石破茂首相は防衛費を積んでいきたいという思惑も。GDP比3%を超える可能性も否定できません」

ちなみにGDP比1%(6兆円)を上乗せさせるとしたら、税金などにより国民1人あたりの負担は5万円も増えることになる。

■ますます加速する物価高で年金生活者が割をくう

「円安による物価高などの影響をもっとも受けるのは、年金生活者です。

働いている場合は賃金上昇という動きがトランプリスクの影響を小さくさせますが、物価や賃金の伸びより低く抑えられる年金の支給額は微増。

現在でも物価上昇に追いつかずに実質的には目減りしています」(前出、柏木さん)

65歳以上の高齢者は約2580万世帯。厚生労働省の『国民生活基礎調査』(2023年)によると、年金だけで生活している人は41.7%、約1075万世帯にのぼる。

「すべての年金者世帯ではありませんが、トランプリスクに対して、石破政権が適切な対応をしなければ、多くの高齢者世帯が困窮危機に陥ってもおかしくはありません」(柏木さん)

新たなトランプ政権始動の影響で、割をくう形になる年金生活者が出てきそうだ。



(出典 news.nicovideo.jp)

冥途大好き

冥途大好き

トランプがやりすぎたら中国への経済協力に変化するんじゃないかなこれ日本だけじゃなくて他の国もね遠くて制裁じみた事やってくる相手よりも近くて貿易できる国、信頼できないでも飯や生活考えたら貿易をやれる相手を選びますよじゃないと米国からのなんちゃって制裁で貿易してる相手国が干上がるからね。

mutchie

mutchie

低所得者には政府が補助金を出すって言ってるから、寧ろ現役世代の方が割を食うんじゃないかな。

トシボウ

トシボウ

コレに関しては企業は既に動いているみたいだね。中国リスクもあろうけど、中国から離れて、国内や東南アジアに生産拠点を移転したりしてる模様。日本に掛けてくる関税如何だけど、アメリカ相手への交易にも影響出るだろうな。コレに対しては石破に期待するんじゃなく、可能な限り早く首相から引きずり下ろす事が必要な対策だと思うわ。行動を起こすなら早くしてくれよー

リドル

リドル

まだ「トランプ大統領による悪影響〜」みたいなの騒いでるずれたマスゴミ・専門家(笑)がたくさん居るが、正確に述べるなら「トランプ大統領の時に石破みたいなのが首相やってる事による悪影響」だろう。最低限普通の奴が首相してたらトランプ大統領によるアメリカ経済再建で同盟国の立場がある日本はほっといてもいくらかの恩恵は受けれるんだよ。

CC

CC

ポリコレで経済的にも生活的にも大多数が割を食うのには文句言わないのに

竜次

竜次

今の年金世代って現役時代に年金問題あったのに、後の世代に投げた奴らだろ

謎肉

謎肉

>アメリカ国内では減税による景気の押し上げ さらっと書いてるけど日本ではやらないんですよねぇ。こういうのは日本は独自経済デーなの?

10D

10D

トランプはアメリカファーストなんだから他の国に悪影響は出るかもしれないけど、アメリカ国民としては自国を良くしてくれそうな人を選ぶのは当然でしょなんで日本は中国の為に日本を切り売りするヤツを総理にしてるのかコレガワカラナイ

通り雨

通り雨

全品目とは言わないが日本も食糧輸出に関税をかければよいのに。

トシボウ

トシボウ

>10D 日本は、じゃないのよ。自民党に巣食ってる親中韓の連中が、なんだよ。民意によって首相が選ばれるシステムなら石破は絶対に選ばれない。それで選ばれるというのなら高市氏が最も可能性有ったろうね

UE

UE

若者よりずっと資産を持っているのに所得が低いというだけで頻繁に給付を受けてる連中がなんだって???