韓国で早期の大統領選挙の可能性が高まっているなかで、次期大統領として最も支持を集めているのは最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表だ。その対抗として、雇用労働部のキム・ムンス長官が急浮上している。

韓国ギャラップが1月7日から9日にかけて、全国18歳以上の有権者1004人を対象に実施した「未来の政治指導者支持率」調査で、その事実が明らかになった。

それによると、最も支持率が高かったのは、32％の支持を得た李在明代表だ。この結果は、他の様々な世論調査でも裏付けられており、圧倒的な1位といえる。

注目は2位にキム・ムンス長官（8％）が入ったことだろう。

急浮上したキム・ムンス長官とは？
これまで李在明代表に対抗する与党「国民の力」の候補としては、ハン・ドンフン元代表（6％）、ホン・ジュンピョ大邱市長（5％）、オ・セフンソウル市長（3％）の名前が挙げられていたが、今回の調査でキム・ムンス長官は彼らよりも支持されているのだ。

今回の調査では、「国民の力」支持層でもキム・ムンス長官が20％を獲得し、ホン・ジュンピョ市長、ハン・ドンフン元代表、オ・セフン市長の3候補を誤差範囲外で上回った。自身を保守的と認識する回答者層でも、キム・ムンス長官が19％を得て、他の与党候補を上回っている。

韓国ギャラップは、「キム・ムンス長官が与党支持層で最も注目されたのは初めてだ」とし、「彼は昨年9月、雇用労働部長官に就任して以来、8年ぶりに未来の政治指導者として言及され、その後も名前が挙がり続けている」と説明した。

キム・ムンス長官が与党系候補のなかで1位となった理由について、政界では、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の逮捕状執行をめぐる激しい対立のなかで、強硬保守層が結集した結果という分析が主流だ。

キム・ムンス長官は尹大統領が任命した人物のなかでも代表的な強硬保守派であり、閣僚のなかで唯一、12月3日の非常戒厳事態に関して謝罪していない人物でもある。

昨年12月11日に国会で行われた「尹大統領の違憲的非常戒厳布告による内乱行為に関する緊急質疑」で、他の閣僚が立ち上がって頭を下げて謝罪したのに対し、彼だけは国民への謝罪を拒み、座ったままだった。

また、キム・ムンス長官は1月6日、政府世宗庁舎の記者室で労働部記者団に対し、尹大統領の逮捕状強制執行について「現職大統領なのだから基本的な礼儀は保つべきだ。やりすぎではないか」と述べ、「大統領を完全に罪人扱いしているが、ひどすぎる。民心がひっくり返っている」と主張したりした。

歴史観も歴史観も際立っている。

キム・ムンス長官は昨年8月の人事聴聞会で「日帝時代、私たちの先祖の国籍は日本だった」と発言し大きな批判を浴びたが、謝罪を拒否した。

それどころか同年10月、国会・環境労働委員会の国政監査に出席した際も同じ主張を繰り返し、「我々の国民が海外に行く際など、様々な場面で国籍が明記される必要があるのだが、『日本帝国のパスポート』といった形で表現されているものが多い」と述べ、「当時、我が国と結ばれた条約や日本の法律、朝鮮総督府の法令のいずれにも『大韓民国の国籍』という部分は存在しない。これが現実だ」と答弁した。

李在明代表が圧倒的な支持を集めている現実があるだけに、保守層は他の候補よりも特徴が明確なキム・ムンス長官を前面に出していくしかないのかもしれない。彼が与党の有力な大統領候補となるのか注目が集まる。

（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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