国税庁はこのほど、1年間の所得税調査の状況を公表しました。申告漏れ所得金額、追徴税額いずれも過去最高の金額になったことが明らかになりました。今後日本において富裕層への減税策をとるのは考えにくく、トランプ政権が誕生する米国へ移住を検討する人々が増えるかもしれません。国際税務のプロフェッショナルが解説します。

申告漏れ所得金額は9,964億円

国税庁はこのほど、所得税の調査結果を公表しましたが、申告漏れ所得金額が約9,964億円、追徴税額が約1,398億と、いずれもこれまでで最も多かったことがわかりました。

国税庁は昨年から、AI（人工知能）に申告漏れの事例を学習させて税務調査の手法を取り入れた成果だとしています。

結果、実地調査の総数は約60万5,000件（前年は約63万8,000千件）で、そのうち申告漏れの数は約半分の31万1,000件もあったとのことです。

国税当局が実施する富裕層への取り組み

問題は富裕層に対する国税当局の取り組みです。税務調査の対象は有価証券・不動産等の大口所有者、所得が特に高額な人、海外投資を積極的にしている個人を中心に調をしています。

特に富裕層の資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に、実地調査を行っています。

一般の所得税調査の追徴税額平均は275万円であるのに対して、富裕層は707万円と2.6倍になっています。  

国税当局は、調査対象の富裕層の人々をどのように見つけ出していくのでしょうか。

まず初期段階として有効な資料や情報の収集に努めます。次に海外投資を行っている個人や海外資産を有する個人を探し出します。初期段階は海外送金リストを徹底的に洗い出すことに主眼が置かれます。いつ、どれだけの金額をどこに送金したかを確かめるわけです。

そしてターゲットが決まれば、その個人の確定申告書を見ます。そして国外財産調書を確認するわけです。この調書は、国外に5,000万円以上資産を有する者は毎年申告しなければなりません。

そしてCRS情報（共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報）を入手します。たとえば、香港金融庁に「○○氏の口座が香港にありますか」と問い合わせれば、香港のどこにあると回答してくれるシステムです。

このCRS情報は国税当局にとって貴重なもので、シンガポールなどに隠し持っている預金や株式は、これで摘発される例が過去にもありました。

日本人の海外金融資産保有口座は50万件を超えていますが、その情報を頼っているだけで海外資産所得の追徴は簡単にできるのです。

厄介なのはアメリカである。アメリカはこのCRS情報に加盟していない唯一の先進国です。トランプ大統領が就任すれば、なおさらCRS情報に加盟することはないでしょう。トランプ氏は、相続税は所得税を納めたあとの資産に課税するという二重課税論者だからです。

共和党はそもそも相続税に反対しています。トランプ氏が大統領に就任したあと、日本の富裕層はアメリカに逃げ込む手段を模索し始めるかもしれません。なぜなら、日本では富裕層に対する減税措置をとることが今後考えられないからです。

税理士法人奥村会計事務所 代表

奥村眞吾