日本の厚生労働省が公表した「人口動態統計」によると、今年1年間の出生率が70万人を割る公算が大きくなった。お隣・韓国の出生率を笑えない状況だ。

そもそも出生率の低さは未婚率の高さに起因するとされる。お隣・韓国では、韓国人と外国人が結婚する「多文化婚姻」、つまり国際結婚が大きく増加している。

11月7日、韓国統計庁が公開した「2023年多文化人口動態統計」によると、2023年の多文化婚姻は2万431件で、前年より17.2％（3003件）増えたことが明らかになった。

その割合は婚姻全体の10.6％と高く、韓国で結婚するカップルの10組に1組が国際結婚ということだ。

またタイプ別に分類すると、妻が外国人のケースが69.8％、夫が外国人のケースが17.9％、帰化者が12.3％となる。年齢別では、夫が45歳以上の場合が33.2％で最も多く、妻は30代前半が23.6％で最多。平均初婚年齢は男性37.2歳、女性29.5歳となった。

統計庁関係者は「コロナ時期に急減した多文化婚姻が急速に増加している」と説明している。

こうした状況に、韓国内では「多文化婚姻は認めるが、韓国国籍を狙っている悪質な人間は除外しなければならない」「韓国人にお金を与え、虚偽の結婚。そうして韓国籍を取得後、本国にいる本来の夫を連れてきている」「国籍取得が目的だろ」「多文化婚姻は増えたが、その離婚も高い理由を考えろ」など、“真の目的”を推察する人が多くいた。

実際に、国籍を取得するために多文化婚姻を行うケースも多いだろう。しかし婚姻自体が増えなければ、出生率も回復していくことはない。難しい問題だ。

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