「安全保障を専門とするジャーナリストとして20年以上活動してきた中で、

今ほど戦争の危機を感じる時はありません。」

知らぬ間に「米国のミサイル基地」と化している日本の現状に、

安全保障の専門家たちが一斉に警鐘を鳴らす！

石破茂政権に注目が集まる「いま」こそ知っておきたい、

日米安保をめぐる「衝撃のウラ側」が、

『従属の代償　日米軍事一体化の真実』で明らかになる。

※本記事は布施祐仁『従属の代償　日米軍事一体化の真実』から抜粋・編集したものです。

「逃げ場ない」日本での戦争
米国は自らの戦争に日本の戦力を活用するというビジョンを描いて、再軍備への第一歩となる警察予備隊の創設を日本に命じました。自衛隊も、このビジョンの下、米軍の手足として使う目的で育ててきました。

現在の米国は、20年続けた中東での戦争による疲労や傷から回復しておらず、海外の紛争への本格的な軍事介入に消極的です。ロシアのウクライナ侵略に対しても、直接軍事介入するのではなく武器供与などの支援に徹しています。中国が台湾に侵攻した場合も、直接軍事介入はせずに台湾に対する支援に徹するか、軍事介入したとしても日本になるべく多くの役割を担わせようとする可能性が高いでしょう。そうなれば、自衛隊は米軍の「尖兵」として、中国との戦争の矢面に立たされることになります。

日本と中国の間で本格的なミサイルの撃ち合いになれば、日本の狭い国土に「逃げ場」などありません。ロシアの侵略を受けたウクライナでは、女性や子ども、高齢者など約800万人が国外に避難しました(2023年2月時点)。それができたのはウクライナが内陸国だからであり、四方を海に囲まれた島国である日本ではそうはいきません。戦争が始まり日本にミサイルが飛んでくる事態になれば、民間の航空機やフェリーは運航を停止するからです。

1億2000万人が狭い国土にひしめき合って暮らし、「逃げ場」もない日本が戦場になれば、甚大な被害が生じるのは避けられません。

また、日本は食料やエネルギー資源の大部分を海外からの輸入に依存しており、戦争になれば、これらが入ってこなくなる可能性もあります。戦争が長期化すれば、備蓄は底をつき、日本人は生きていくことができなくなります。

核兵器使用のシミュレーションの結果は……
日本にとって最悪のシナリオは、核戦争へのエスカレートです。通常戦力で劣勢に追い込まれた側が戦況を打開するために戦域核兵器を使用する可能性は否定できません。

2023年3月、安全保障の専門家らによる国際プロジェクトが、北東アジアで核兵器が使用される事態を想定したシミュレーションの結果を公表しました。

プロジェクトは、長崎大学の「核兵器廃絶研究センター」と米国のシンクタンク「ノーチラス研究所」などが共同で行ったもので、世界中から30人以上の専門家が参加。北東アジアで核兵器使用に至る可能性のあるシナリオを検討し、そのうち五つについて核兵器が使用された場合の死者数を推計しました。

五つの中で最も大きな被害が想定されたのは、台湾有事で核兵器が使用されるシナリオでした。

死者260万人の悪夢…
通常戦力で敗北が迫っていると確信した中国は、米軍の作戦拠点となっている在日米軍基地などを核弾頭搭載の弾道ミサイル「DF(東風)26」で攻撃。これに対し米国も、低出力の核弾頭「W76-2」を搭載した潜水艦発射型弾道ミサイルで中国本土の核兵器関連施設などに反撃を加えます。

最終的に米中合わせて計24発の核兵器が使用され、死者は数ヵ月の間に260万人に達します。放射線被ばくによる影響は長期間続き、がんなどによってさらに最大83万人が犠牲になるといいます。これは悪夢としか言いようがありません。

台湾有事で米国本土が戦場になる可能性は低いので、米国は抑止に失敗しても戦争に勝てばいいと考えています。しかし、日本は国土が戦場となり、戦争の結果いかんにかかわらず甚大な被害が発生します。日本国民の生命と安全を第一に考えるのであれば、戦争は絶対に起こしてはならないのです。

今後、台湾有事を回避できるかどうかに日本の命運がかかっていると言ってもいいでしょう。

>>議論の内容をさらに詳しく知りたい方は「米国を「恐怖の底」へ突き落とした中国！米国が日本を「犠牲」にしても守りたいものとは一体…」もお読みください。

布施 祐仁(ジャーナリスト)
https://news.yahoo.co.jp/articles/24f56c0211ce0aa9784f6099b319291839750a6e?page=1