2024年10月30日、台湾メディア・風伝媒は、「日本の首相が変わったら台湾は裏切られるのか？」と題する記事を掲載した。

記事は、27日の衆議院選挙で、自民党と公明党による連立与党の議席が過半数を割り込み、石破茂首相による政権継続に暗雲が立ち込めたと紹介した上で、台湾・政治大学国際事務学院の李世暉教授が衆院選投票前の23日に日台関係について語った内容を紹介した。

李教授はまず、台湾の人々が「日本は台湾にとって非常に重要な存在である」と認識するようになったのはここ10年ほどに過ぎないと指摘。「以前の台湾人は日本が好きというだけで、台湾にとって重要だとは思っていなかった。日本も台湾を大切にしている、あるいは台湾での事柄が自国に密接に関係しているという認識を行動で示すことはなかった」とした上で、安倍晋三元首相が台湾と日本を戦略的に重要な関係と位置付けたことにより、台湾人が「日本は台湾にとって非常に重要な存在」と認識するに至ったのだと論じた。

そして、石破氏の「アジア版NATO」構想については朝鮮半島問題と台湾海峡問題を抱える中で実現は難しいとの認識を示す一方で、石破氏が「台湾有事は日本の有事」という安倍氏よりも一層積極的な「台湾の安全は日本の安全」という姿勢を示し、有事の際だけではなく、平時からの取り組みにより台湾の安全を保つことが必要だと考えていることを評価した。

また、日本の台湾に対する態度については日本の世論の影響を無視してはならないと指摘した上で、これまで行われてきた世論調査では日本人の約70％が「台湾有事に日本から自衛隊を派遣すべきでない」と考えていることが分かるとし、「何かあったら日本は必ず台湾に軍隊を派遣すると考えている人がいるなら、その人は日本国民の声を完全に無視していることになる」と論じた。

李教授はさらに、今後日本で親中派の首相が誕生した場合の日台関係の変化について、現在の情勢から言えば誰が首相になっても日台関係を逆転させることは非常に困難との認識を示し「現在の日台関係は民主主義の価値観に基づく選択であり、もしある政治家が日台関係を損なうようなことをしたり、軽率に日本の方向性を変えたり、台湾を裏切ったりすれば、有権者の大多数から支持が得られなくなる。むしろ、台湾問題を政策の優先課題とすれば、日台関係がさらに飛躍する可能性すらある」と述べている。（編集・翻訳/川尻）