日本に倣って「台風休暇」を廃止すべき? 74%が「反対」―台湾世論調査 = 経済 - 写真 - goo.ne.jp 日本に倣って「台風休暇」を廃止すべき? 74%が「反対」―台湾世論調査 = 経済 - 写真 goo.ne.jp (出典:goo.ne.jp) |
報道されているように、74%の人々が「台風休暇」を維持すべきだと考えています。この高い支持率は、台湾が台風に頻繁に直面する地域であることから来ています。制度の見直しをする前に、実際の影響や潜在的なリスクについて詳細な議論を行うべきと思いました。
台湾メディアの鏡新聞(ミラーニュース)が行った世論調査で、「台湾が日本に倣って台風休暇を廃止することに賛成しますか?」との質問に74%が「反対」と回答した。
台湾では勢力の強い台風が襲来する恐れがある際に、被害を抑える観点から政府が「休校・休業情報」を発し、学校や会社が休みになったり、公共交通機関が運休したりするいわゆる「台風休暇」がある。
先日の台風18号では台湾全土で4人が死亡、650人以上が負傷するなど大きな被害があったが、一方で、台湾と同様に毎年多くの台風が上陸する日本では「台風休暇」は存在しないことから、廃止をめぐる議論がたびたび起こっている。
鏡新聞が企画した同調査は、今月5~6日、20歳以上を対象に固定電話と携帯電話それぞれ543人、計1086人に対して行われた。その結果、74.1%が「台風休暇」の廃止に「反対」と回答した。このうち、「強く反対」は41.9%に上った。一方、「賛成」は19.9%(うち「強く賛成」は9.9%)、「意見なし」は6.0%だった。
「反対」が最も多かったのは45~49歳で91.1%に達した。以下、40~44歳(86.0%)、30~34歳(83.8%)、25~29歳(82.7%)で反対の声が多かった一方、50~59歳では廃止に賛成の声が比較的多かったという。
また、「台風休暇の決定はどこが下すべきか」という問いには「地方政府」が79.8%と最も高く、「中央政府」は13.5%だった。(翻訳・編集/北田)
(出典 news.nicovideo.jp)
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