中国のGDPはすでに日本の約5倍。2040年には約10倍になる。防衛費の規模では、とても競争できない相手になってしまった。
「日本は守る価値がある国」だと、自由主義諸国に認めさせることが必要だ。では、日本はそうしたものを持っているか？

・選挙の争点は政治資金問題だけでない

秋に総選挙が行なわれる可能性がある。争点としては、まず政治資金。さらに、物価・ 賃金・ 円安も議論されるだろう。
また、高齢化に対処するための社会保障負担の問題もある。

これらはいずれも重要な問題だ。ただし、解決のおおよその方向付けは明らかだ。政治資金の流れの透明化と適切な課税。
物価の安定と実質賃金の引き上げ、そして、負担能力に応じた高齢者負担の拡大など。

しかし、これら以外に、日本が直面している極めて重大で深刻な問題がある。それは、強大化する中国の軍事力だ。
これはあまりに大きな問題であるために、かえって、総選挙の争点として取り上げられることはないだろう。
以下では、この問題について考えることとする。

・中国が世界最大の経済大国になる

1980年代まで、中国の経済的影響力は、国際社会においてほとんど無視しうるものだった。中国は産業革命以前の状態にあったからだ。
一方、日本はこの期間に急速な経済成長を遂げ、1980年代には世界第二位の経済大国としての地位を確立した。

しかし、1990年代に入ると状況は大きく変わった。まず、日本の経済成長が停滞した。他方、中国は経済改革を本格化させ、
急速な経済成長を始めた。改革開放政策によって市場経済を導入し、製造業を中心に経済が急成長した。
そして、中国は世界経済における重要なプレーヤーとして台頭することになった。

現在、中国のGDPは日本の約4.5倍に達している。2040年にはその差がさらに拡大し、中国のGDPは日本のほぼ10倍に達すると予測されている
(図表1には示していない)。中国の経済規模はアメリカを超え、世界最大の経済大国としての地位を確立することになる。

中国は、その経済的な影響力を駆使して、国際社会における位置づけをさらに強化し、国際的なルールや規範の形成に影響を与える
だろう。国際機関や貿易協定の枠組みの中で、中国の意向が強く反映されることとなり、グローバルな規制や政策の方向性にも変化が
生じる可能性がある。さまざまな国際的取り決めにおいて、中国の視点や利害がより多く取り入れられるようになるかもしれない。

ーここから後略ー
・中国の軍事力は日本の10倍に
・同盟関係を実際に機能させるためには条件が必要
・日本の戦略的な価値は高いといえるか？
野口 悠紀雄(一橋大学名誉教授)

全文はソースから
現代ビジネス　9/10(火) 6:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1658396fd6dec79fa52e0cc733203f876f57b63