福島原発の汚染水放出から１年が経過したが、これまで実施した食品放射能検査の結果はすべて「適合」判定を受けたことが分かった。野党と一部の市民団体が「セシウム黒ソイ」「放射能魚」を懸念しながら水産物を食べてはいけないと主張したが、根拠はないと判明したのだ。

ソウル市は２日、「福島原発汚染水放出日（２０２３年８月２４日）の翌日から２４日まで１年間に計２万６７７２回、食品放射能検査をした結果、すべて安全基準『適合』判定を受けた」と発表した。

◆ソウル市、食品放射能２万６０００件の調査結果を発表

ソウル市の調査結果も同じだ。ソウル市は福島原発事故の翌年の２０１２年から食品放射能検査を始めた。初年度の約５００件をはじめ、２０１５年には約１０００件、２０２２年には約１５００件などと検査の対象・回数を増やした。昨年は２万１５３９件の検査をした結果、国内基準値「１００％適合」判定を下した。

ソウル市は放射能検査装備を拡充し、水産物卸売市場を中心に毎日、安全性検査をする。自治区も伝統市場を中心に週３回以上、別途に食品放射能検査を行う。

ソウル市の関係者は「福島原発汚染水放出以降、市民の不安感を減らして食の安全を守り、危険食品放射能検査を大幅に強化している」とし「水産物卸売・伝統市場などでこの１年間に調査した食品放射能検査数は汚染水放出直前の１年間の検査数の１８倍以上」と説明した。

これとは別にソウル市は「市民放射能検査請求制」も運営している。ソウル市民の誰でも特定商品の放射能検査結果が気になればソウル市に依頼して食品の安全性を直接確認できる制度だ。市民が申請した製品はソウル市が食品を回収・検査した後に結果を申請者に提供し、公開する。この制度を通じてこれまで１４７１件の検査が行われた。ソウル市は９月以降も約５０００件を追加で検査する予定だ。

ソウル市のキム・テヒ市民健康局長は「今後、市民放射能検査請求制を拡大し、さらに多様な流通チャンネルで安全性検査を推進する」とし「ソウルで流通する食品の安全性検査を拡大し、結果を迅速に公開する」と述べた。

一方、大統領室も先月のブリーフィングで「過去１年間に国内の海域や公海で約４万９６００件を検査をしたが、安全基準を超過した事例は一件もなかった」とし「野党の『福島怪談扇動』が嘘であることが明らかになった」と批判した。

与党・国民の力の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）院内代表も「（この）１年間、怪談・扇動は科学に勝つことができないという命題を確認した」とし「漁民・商人の被害と投入された莫大な血税は誰から補償を受けるべきなのか」と述べた。

これに対し野党・共に民主党の李源沢（イ・ウォンテク）議員は先月２６日、国会の農林畜産食品海洋水産委員会全体会議で「問題があるため対策を立てるよう促すことがなぜ間違いなのか」と反論した。

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