※8/8(木) 6:35配信
現代ビジネス

東京都と地方県「認識の違い」

全国知事会が8月2日にまとめた人口減少問題の解決に向けた緊急宣言をめぐり、東京都と地方県の認識の違いが露呈した。

緊急宣言の文案に「人口減少の構造を改めていくためには、人口や産業が特定の地域に集中している現状を見過ごすことなく」という一文が盛り込まれていたことに、東京都の小池百合子知事がかみついたためだ。

「人口や産業が特定の地域に集中している」とは、東京一極集中のことである。小池知事は「因果関係が不明確であり、本質的な課題解決につながらないため、削除すべき」と求めたのだ。

これに対して、地方の知事の一部が反発。結果として、緊急宣言はこの一文は変更せず、小池知事の主張を欄外に追記するという政治決着が図られた。

小池知事は同日の記者会見で、「パイの切り方を変えても発展は望めないと思う。むしろ。いかにしてパイを増やすかを議論すべきではないか。あそこのコミュニティー(全国知事会)はちょっと違う色合いだと強く感じた」と不満を口にした。

小池知事と地方の知事たちとどちらの言い分が正しいのだろうか。

東京は人口減少問題の犯人なのか？

両者の見解が対立するのは、人口減少の捉え方が異なっているためだ。議論がまったく噛み合っていないのである。

人口減少を日本全体として捉えると、小池知事に軍配が上がる。総人口に占める外国人の割合が極めて小さい日本においては、人口減少は亡くなる人より生まれる子ども数が少ない「自然減少」が原因だ。東京一極集中は人々の自由な居住地選択による人口偏在の「結果」にすぎず、それによって人口減少が起きているわけではない。

東京都にしてみれば、呼び掛けて人口を集めているわけではないのに、人口減少の"犯人"のように扱われるのは迷惑ということだろう。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/c73905b0b7ca8170107c8f685385ea0cf6427fd1
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