※2024年07月06日 21時16分
共同通信

　安倍晋三元首相銃撃事件で着目された宗教を信仰する家庭に生まれた「宗教2世」（3世以降を含む）120人に共同通信が実施したアンケートで、悪質な寄付勧誘規制などの国の被害救済策を「十分」と答えたのは8％だった。親族らからの虐待を受けたとの回答は89％に上った。信仰を理由とした第三者からの不利益を受けたとしたのは72％。未成年時の信仰強制禁止を求める声も多かった。事件は8日で2年。救済の実感が乏しい現状が浮き彫りになった。

　アンケートは、2世支援を行う団体などを通じ5～6月実施。エホバの証人や旧統一教会、＊学会、オウム真理教などの信者を親族とする10～60代の120人が回答した。

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