ドワンゴは7月2日、同社やKADOKAWAへのサイバー攻撃によって漏えいしたとみられる情報をSNSなどで拡散する行為を巡り、悪質な例には弁護士と協力の上で法的措置を取る方針を示した。

　KADOKAWAグループへのサイバー攻撃を巡っては、6月28日に攻撃者とみられるハッカー集団がダークウェブ上で一部情報を公開。7月2日朝にも追加で情報を公開したとKADOKAWAが発表している。SNSでは並行して、ダークウェブから取得したと思しき情報を拡散するような投稿が相次いでいた。

　ドワンゴは個人情報を拡散する行為について「犯人から公開された流出データを取得し、匿名掲示板やSNSで拡散している人たちがいる。他者の個人情報を発信する行為は、その行為自体が罪となる可能性もある。また、そのような行為は、さらに情報流出の被害を拡大させ、多くの方々の事業や生活を脅かし、今後類似の犯罪が増大する下地を生み出してしまう。絶対にやめてほしい」と非難した。

　法的措置を取る背景については「流出した情報によって、クリエイターや取引先様・関係者様が二次被害を受けてしまう可能性をできるだけ減らしたいと思っている」と説明した。

　ドワンゴは、今回の騒動によって情報が漏えいした可能性があるユーザーなどに向けた相談窓口も設けた。相談があった場合は「Web上で拡散されている情報については、ドワンゴでの巡回監視のほか、連絡をもらった情報を基に、ドワンゴより各プラットフォームに削除申請を行う」という。ただし即座の削除がなされないケースもあるとして、ユーザー自身での削除申請も併せて行うよう呼び掛けている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/be9c7b0e0b638947b10138ca219f0bcfa9a0704c