※3/21(木) 7:35配信
読売新聞オンライン

　内閣府は、「生活設計と年金に関する世論調査」の結果を発表した。何歳まで仕事をしたいか尋ねたところ、「６１歳以上」と答えた人が７１・１％に上った。就労期間の延長を希望する人が多い実態が浮き彫りとなった。

　内訳は、「６１～６５歳」が２８・５％と最多で、「６６～７０歳」（２１・５％）、「７１～７５歳」（１１・４％）の順。その年齢まで働きたい理由を複数回答で聞いたところ、「生活の糧を得るため」が７５・２％と最も多かった。

　就労で一定の収入がある場合、在職老齢年金制度により、厚生年金が減額される。厚生年金を受け取る年齢になった時の働き方については、「年金額が減らないように、就業時間を調整しながら会社などで働く」が４４・４％に上った。

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